SEAnews 1996-02-13 ArtNo.4959

【シンガポール】シンガポールの各界は今月28日にリチャード・フー蔵相が国会に上程する新年度予算案に昨年度以上の減税案や奨励措置が盛り込まれるものと期待している。
国内経済の成長鈍化や予想される総選挙がプロ・ビジネス・バジェット説の主要な根拠とされているが、ナットウェスト・マーケットのアナリストは「過去数年の対外収支の黒字に加え、国際的な景気下降が予想されている今、減税案が盛り込まれぬ理由はない」と語る。野村総研は最近の報告書の中で、国内経済成長の鈍化に加え、Ｓドル高と営業コスト上昇でビジネス環境が悪化する中でシンガポール政府がその中期目標とする25％のレベルまで法人税をカットするのは適切とコメント、更に法人／個人の海外事業奨励措置や投資銀行／ファンド・マネージメントの振興措置が盛り込まれる可能性を予測している。シンガポール国際商業会議所(SICC)と中華総商会は不動産税が13％に更に2％ポイント引き下げられると予想、中華総商会は不動産資産価値が上昇した以上、不動産税がこれに伴って引き下げられるのは当然としている。また住宅を自身の居住に供する者に対する特恵税率と同様の優遇税率を商業不動産のオーナーにも適応し、中間経費の負担を軽減すべきだとしている。総商会は更に法人税率の2％ポイント引き下げを要求している。ビッカーズ・バラスも野村も所得税の最高税率が30％から28％に引き下げられると予想、ＳＩＣＣは小売り市況の回復を促すためにも所得税率の引き下げは必要と訴えている。(BT:2/12)