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1996-02-10　ArtNo.4943

【マニラ】向こう12－18カ月間に半ダースほどの香港企業がフィリピンに拠点を移すものと見られ、また香港に替わる地域本部の開設地としてフィリピンを検討する企業も増えるものと見られる。
エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)のピーター・ウォレス社長(ﾌｨﾘﾋﾟﾝ担当)は8日のビジネス会議後、会議出席者の意見として以上の見通しを示した。それによると向こう2年間に香港から脱出する企業が急増する見通しだが、こうした企業の第1の移転先はシンガポールと見られる。今回の会議では、フィリピンの最大の問題点としてマニラへのアクセスが挙げられ、この他にインフラ、安全、労働法、司法制度の欠陥がビジネスの障害として指摘された。しかし、ウォレス氏は、マニラの安全は決してアジアの他の都市に劣る訳ではないと指摘した。(BT:2/9)

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