SEAnews 1996-02-06 ArtNo.4885

【ジュネーブ】ジュネーブ拠点のコーポレート・リソーシズ・グループ(CRG)がアジア14カ国の企業1000社を対象に調査したところによれば、アジアの大部分の国のインフレが抑制される中でほとんどの雇用主が今年の賃上げ率は昨年を下回るものと予想している。
これまで取り分け中国やインドの景気過熱が懸念されてきたが、今年はアジアのほとんどの国でインフレ率の下降が予想されている。中国のインフレは昨年の15％から今年は13％に下降、ベトナムのそれは14％が予想されている。インドネシアでも昨年の9.2％から8.5％に下降するものと見込まれている。とは言え専門職や管理職を含む人材不足が中国、インドネシア、ベトナム、タイ、韓国等の国における主要な賃金の上昇要因になる見通しだ。昨年20％以上の賃金上昇が記録された北京、上海、広州等の中国の主要都市では、今年も顕著な賃上げ率の鈍化は望めない。中国全体としては昨年の平均24％から21％に、ベトナムは昨年の19.2％から16.3％に、インドネシアでは15％から13.1％に、それぞれ減速が予想されている。またタイの今年の賃上げ率は11.7％、韓国は10.1％、マレーシアは8.5％が見込まれ、シンガポールのそれは昨年の6.9％から今年の6.5％に鈍化する見通しだ。シンガポールの賃金上昇率は低めだが、賃金水準そのものは域内の最高レベルに有り、またインフレ率と相殺した賃金の実質伸び率は4.5％と、中間レベルとなっている。インドは今年も約30％の賃金上昇が見込まれ、11.2％の予想インフレ率と相殺した実質上昇率も19％と最高水準にある。実質上昇率ではフィリピンの9％、中国の8％がインドに続いている。またオーストラリアとニュージーランドの各実質1.1％と0.5％の予想上昇率が域内の最低レベルとなっている。(BT:2/5)