SEAnews 1996-02-03 ArtNo.4852

【ジャカルタ】トゥンキ・アリウィボウォ通産相は1日、バリ島におけるビール賦課金徴収論争に触れ、地方政府や組織による法的根拠のない賦課金徴収は中央政府が望まぬ不穏当な行為であると声明した。
この日スハルト大統領と会談後記者会見したアリウィボウォ通産相によると、スハルト大統領はこの種の賦課金を撤廃すべきことを認めたと言う。同相の声明はバリ島におけるＰＴアルバマスのビール賦課金徴収問題を巡る紛糾に対応して発せられたもので、スハルト大統領の子息アリ・ウィボウォ・ハルヨユダント氏(25)に率いられるアルバマスはバリの地方政府の指名を受け、ビール1本当たり200ルピアの賦課金制度を導入した。アルバマスはビール流通業者にビールの各ボトルにステッカーを貼ることを義務づけたが、アラバマスは同ステッカーを1枚当たり600ルピアで販売した。これに対してインドネシア醸造業者協会は400ルピアの余分な支払いを拒絶しただけでなく、バリへのビール供給をストップした。このため国際観光名所バリの声望に傷が付くとして、各方面の懸念を呼び、これ以前にはヨプ・アベ観光郵政通信相が同問題の調査を約束していた。(ST:2/2)