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1995-02-13 ArtNo.485
◆＜星＞今年第１四半期の総合リスク上昇：香港リスク調査会社
【シンガポール】シンガポールの今年第1四半期の総合リスクは0.3461と昨年第3四半期の0.3295(第4四半期は未詳)に比べ僅かに上昇した。
香港のポリティカル・アンド・エコノミック・リスク・コンサルタンシー(PERC)は以上の調査報告を行うとともに、シンガポールのリスクは依然として域内の他の諸国に比べ低いと付言している。ＰＥＲＣは社会政治、国内経済、国際経済の3方面から各国のリスクを評価している。 シンガポールが今年直面する最大の問題は資本集約化に伴う労働集約産業の海外移転加速。この他、Ｓドルの強化、下半期に予想される米国のハード・ディスク・ドライブ(HDD)需要の軟化、マレーシアの石油化学製品に対する引き続く輸入規制等から輸出成長は減速する見通しだ。金利の上昇は小売り／建設部門の成長を減速させ、証券市場の活動もスローダウンするものと見られる。また中産階級は住宅不動産の値上がりとローン金利の上昇により、2重苦を強いられそうだ。エコノミストらは今年末までに銀行間金利は5.5％、最優遇貸出金利は7.5％まで上昇すると予想している。社会政治動向については、近く予想される総選挙に向け、米国との人権論争、高騰する住宅／自動車を巡る国民の投機等がリスク要因となる。しかしこの種のリスクはいずれも直ちに深刻な問題を生じさせる恐れはなく、ビジネスの上から95年は決して94年ほど順風満帆でないことを意味するだけと言う。(BT:2/11)
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