SEAnews 1996-02-01 ArtNo.4821

【クアラルンプル】マレーシア中央政界に共に強力なコネを有するコングロマリットのマレーシアン・リソーシズ・コーポレーションBhd(MRCB)とレノンBhdは近く大規模な資産の交換を行う計画で、トランスファーされる資産には出版、放送、不動産、金融、通信事業が深まれるもようだ。これによりＭＲＣＢはその財政基盤を強化すると言う。
独立電力供給業者(IPP)プロジェクト、クアラルンプル操車場の中央鉄道駅への再開発等少なからぬ大型民営化事業を手に入れたにも関わらず、莫大な投資が必要とされることから、これまでアナリストはＭＲＣＢを余り高く評価していなかったが、同取引により、ＭＲＣＢは組織を合理化し、キャッシュ・フローも改善できるものと見られている。こうしたことから過去2カ月間に同社株価は2倍の6.05Ｍドルに急騰した。消息筋によればＭＲＣＢが48％のシェアを握るニューストレーツ・タイムズ・プレスBhd(NSTPB)は金融サービスのコマース・アセット・ホールディングズBhd(CAHB)の20.4％の持ち株を、8億～10億Ｍドルでレノンに売却する。レノンは既にＣＡＨＢの20.2％の権益を握っている。これによりＮＳＴＰＢはシステム・テレビシェン・マレーシアBhd(TV3)の全放送資産を買収するキャッシュを手に入れることができる。ＭＲＣＢが43％の権益を握るＴＶ3の放送資産の帳簿価格は2億Ｍドルとされるが、取引価格は明らかでない。放送事業から手を引いた後ＴＶ3はＭＲＣＢの不動産民営化事業を買収する模様だ。ＴＶ3は同取引を現金と株式のスワップを通じて行うため、ＭＲＣＢの系列会社から子会社に変わるものと見られる。ＭＲＣＢはまた向こう10年間16億5000万Ｍドルの通信インフラ投資を必要とするＰＣＮ(ﾊﾟｰｿﾅﾙ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ･ﾈｯﾄﾜｰｸ)子会社Ｅｍａｒｔｅｌを4億～5億Ｍドルでレノン傘下(47%)のタイム・エンジニアリングBhdに売却する見通しだ。しかし、レノン・グループを率いるハリム・サアド氏が新たに手に入れる金融ビジネスや通信ビジネスを最終的にどのように利用するかは明らかでないと言う。(BT:1/31)