SEAnews 1996-01-29 ArtNo.4780

【ジャカルタ】インドネシア政府は26日、428品目の輸入関税削減や100％外資の輸出サービス会社の設立を許可する内容等を盛り込んだ貿易開放措置を発表した。
トゥンキ・アリウィボウォ通産相とマリエ・ムハマド蔵相がこの日の共同記者会見の席上明らかにしたところによれば、新措置の目的はより魅力的なビジネス環境を醸成して輸出を促進することに有る。
輸入関税が削減される428品目の内400品目は貿易／産業関連、26品目は農業関連、2品目は鉱業／エネルギー関連で、削減措置は国内産業の競争力を強化することを目指している。関税が削減されたものには繊維／自動車産業用機械が含まれるが自動車部品に対する輸入税は維持された。繊維裁断機、パーティクル・ボード等の各種ボード、各種紙製品はこれまで課されてきた15％の輸入関税が撤廃された。
外国企業はこれまで地元と合弁でのみ製造業製品の輸出業務に携わることができたが、今後は単独で輸出を手掛けられることになった。当面は一次産品、林業製品、漁業製品、鉱業製品に限られる。またこれらの企業は保税地区のインドネシア企業向けの原料／機械／特殊部品の輸入業務も認められる。
またこれまでこの種の保税地区の管理は国営企業に独占されてきたが、民間企業も手掛けることができるようになった。(ST,BT,LZ:1/27)