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1996-01-26 ArtNo.4749
◆＜馬＞電子業界はポストＧＳＴ時代に準備を：銀行レポート
【クアラルンプル】マレーシアは1998年には米国の一般特恵関税(GSP)ステータスを喪失する見通しで、国内電子業界はポストＧＳＰ時代の環境に対処する準備が必要という。
パブリック・バンクが最新エコノミック・リビューの中で指摘したところによれば、米国に倣って他の先進工業国がマレーシアのＧＳＰステータスに見直しを加える可能性は否定できず、国内電子業界は、こうしたシナリオが現実のものとなる前に、4つの対策を講じる必要がある。第1は研究開発(R&D)活動の一層の強化で、外国企業にもマレーシアへのＲ＆Ｄ業務移転を奨励せねばならない。第2は政府の中小企業育成努力等を通じた電子産業クラスターの形成で、既存の電子業界と他の業界の脆弱なリンケージも是正されねばならない。第3に地元の参加率を、電子産業の国際市場の拡大に平行して高める必要がある。第4に職業／技術訓練を拡大し、十分な技術労働者を確保せねばならないと言う。(MBT:1/25)
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