SEAnews 1996-01-24 ArtNo.4707

【シンガポール】政府は民間住宅市場が再び過熱する恐れが有るため、今年は民間住宅需要の60％に相当する6000戸の開発可能な用地を放出する計画だ。
都市再開発局(URA)が22日発表したところによれば、現在民間住宅は全国の住宅総数の15％を占めているが、政府は2010年までに同比率を25％に引き上げる計画で、1991年には2000戸分、昨年は需要の50％に相当する6000戸分の開発用地を放出した。こうした努力が奏功し、昨年完成した民間住宅6542戸中、33％に相当する2173戸が政府放出地における住宅で占められ、1993年の4969戸中9.1％から大幅に上昇した。最終目標の60％にはなお開きが有るが、昨年販売／建設設計認可を得た1万1020戸中の50％は政府放出地に建設され、同数値は目標に接近している。今年は1万1000～1万2000戸の民間住宅が売り出される見通しで、内50～60％が政府放出地におけるものになる見通しだ。
また昨年完成した6542戸中20％の1320戸が土地付き住宅で、このうち329戸(25%)が政府放出地に建てられたものだった。今年完工予定の7805戸については、1831戸(23%)が土地付き住宅で、その内453戸(25%)が政府放出地に建てられる見通しだ。土地付き住宅の供給は減少しつつあり、昨年売りだ出された1万1020戸中の1641戸(15%)が土地付き住宅で、内73％に当たる1198戸が政府放出地に建てられている。今年の土地付き住宅の供給は2360～2850戸で、内1400～1800戸が政府放出地におけるものになる見通しだ。(ST,BT,LZ:1/23)