SEAnews 1995-02-11 ArtNo.470

【シンガポール】米国下院歳入委員会貿易部会のフィル・クレイン委員長(共和党)は8日、年内に米国／チリ間で自由貿易協定(FTA)が締結された後、シンガポール及び香港とも同様の協定を結ぶ計画を明らかにした。
この日、ワシントンの保守派シンクタンク、ヘリテッジ・ファウンデーションで議会報告を行った同氏によれば、11月に大阪でアジア太平洋経済閣僚会議(APEC)が開かれる前に歳入委員会のメンバーを率いてシンガポール、香港を初めとするアジア諸国を訪れ、同問題を協議する。チリとのＦＴＡが下院で可決されれば、次はシンガポール、香港、台湾、アルゼンチンなどアジア、中南米諸国が目標となるが、米国との間に貿易問題が存在しないシンガポールと香港との協定締結の可能性が最も高いと言う。同会合に出席したシンガポールのネーサン駐米大使はＢＴ紙に対して、クレイン議員の提案にシンガポール政府は積極的に答えるだろうと語った。(BT:2/10)