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2020-10-12 ArtNo.46898
◆農民は『インド自立』運動の根幹：モディ首相
 【ニューデリー】ナレンドラ・モディ首相は９月２７日、月例ラジオ番組『マン・キ・バアト(Mann Ki Baat：mind matter心声)』の中で、「インドがマハトマ・ガンジーの経済哲学の本質に従ったならば、とっくに自立し、インド自立キャンペーン『アートマニル・バーラット・アビヤーン(Atmanirbhar Bharat Abhiyan: Self-reliant India Mission)』など必要なかった」と語り、独立以来国民会議派政府により追求されて来た経済政策に痛烈な一撃を加えた。 一部の農民が農業改革法案に反対する抗議の中、モディ首相は日曜日、数年前に複数の州で果物や野菜が『農産品流通委員会法[APMC(Agricultural Produce Market Committee) Act]』の対象から除外されて以来、多くの小作農民が恩恵を受けたとし、今後は穀物生産農家も同じ恩恵を享受できるようになると語った。 首相は、ハリヤーナ州、マハラシュトラ州、タミルナードゥ州、ウッタルプラデーシュ州の例を挙げ、２０１４年にAPMC法から果物と野菜が除外され、政府が管理するマンディス(農村市場)の外で農産物を販売できるようになって後、これらの州の農民がどれほど多くの利益を得たかについて語った。今では、果物や野菜だけでなく、水稲、小麦、マスタード、サトウキビなど、生産したものは何でも、より良い価格のマーケットで、どこでも自由に販売できるようになった。 首相は、政府により上程され、国会によって可決された農業法案や、それらに対する野党主導の抗議に直接言及しなかった。批評家はこれらの措置を『反農民』と呼んでいる。 ○政府は１２月までに４労働法すべて実施も：ガングワール閣外相  【ニューデリー】サントシュ・クマール・ガングワール連邦政府閣外相によると、インド政府は今年１２月までに４つの労働関連法案を一度に施行し、労働部門の改革の最終段階を完了することを目指している。 国会は、ちょうど終了した今会期中に、労使関係法(Industrial Relations Code)、社会保障法(Social Security Code)、労働安全衛生労働条件法(Occupational Safety, Health and Working Conditions Code)の３つの労働法案を可決した。2019年賃金法案(Wage Code Bill)は、昨年可決された。労働省は昨年、賃金法案に関する規則草案を配布したが、その最終化と実施を延期した。同省は、４法案のコードとルールは相互に関連しているため、すべてを一度に施行することを欲している。 同相がPTIに語ったところよると、その後、これら４つの法規は、インドの画期的労働改革を完成する基幹法になる。政府は、包括的な労働改革を通じて、世界銀行の『ビジネスのしやすさランキング』でインドをトップ１０に仲間入りさせることを目指している。『２０２０年ビジネスしやすさ』報告書によると、インドは６３位で、前回に比べ順位を１４位浮上させた。 同相はさらに、「新(労働)法は、当地の新設企業を投資家にフレンドリーなものにし、ビジネスのしやすさを高め、中国から脱出を図る外国企業にとっても魅力的にする」と付言した。 【ニュースソース】 Farmers playing major role in building Aatmanirbhar Bharat: PM Modi in Mann ki Baat Foundation of Atmanirbhar Bharat will remain strong if farmers are strong: PM Modi Statsguru: A look at the good and bad of APMCs as new farm laws kick in Youth Congress torches tractor at India Gate in protest against farm laws Narendra Singh Tomar: Treading between farmer protest, bypoll preparation Govt looks to implement all 4 labour codes in one go by December: Gangwar Government looks to implement all 4 labour codes by December: Gangwar ○世界は一つ： ご意見／配信停止 |
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