【ニューデリー】グーグル、アマゾン、フェイスブック、イーベイから成るインターネット協会は、インドのデジタルサービス税について『2%の平準化課税は不合理で、米国企業を差別している』と主張、対抗措置を要求している。
同協会は先月開始された米国通商代表部(USTR:US Trade Representative)のスーパー301条(Section 301 of the Trade Act of 1974)調査へのコメントの中で以上の要求を行った。
しかし、IBM、米国商工会議所(USCC)の他、Adobe、3M、アクセンチュアをメンバーとするコンシューマー・テクノロジー・アソシエーション(CTA)は、米国企業に損害を与えるとし、報復関税には反対、USTRに、多国間ソルーションを目指すよう要請した。