SEAnews 1996-01-22 ArtNo.4678

【シンガポール】ジュロン・タウン公社(JTC)は今年1～6月の間は工業不動産の賃貸料を95年レベルに凍結する。
ＪＴＣが19日発表したところによれば、ＪＴＣの土地価格は過去数年間に200％値上がりしたが、政府は製造業の競争力を維持する狙いから工業地価格に見直しを加えている。政府はより合理的方式により国有地をＪＴＣに払い下げ、工業用地の過度な値上がりを抑制する方針だ。新方式は向こう数カ月以内に発表されるため、ＪＴＣはこの間賃貸料を変更せぬ方針を決めた。向こう6カ月間には、工業地テナント2700社、フラット工場550社、標準工場40社、合計3290社が契約更新期限を迎える。同期に新たに賃貸契約を結ぶ者も含めると、恩恵を受けるものは更に多数にのぼる。
現在95年度賃貸料率を下回る賃貸料を支払っている工業用地のテナントには市場の状況に応じた賃貸料の調整が加えられるが、引き上げ幅は契約書に明記された上限以内に抑えられる。例えば更新期限が1年の工業地の引き上げ上限は7.6％、賃貸期限5年のそれは50％となっている。またフラット工場及び標準工場のテナントには95年度賃貸料率に基づき向こう3年間にわたって段階的な引き上げが行われる。例えば92年12月に月額賃貸料1000Ｓドルで3年間の賃貸契約を結んだとし、95年の賃貸料が3000Ｓドルであったとすれば、これまで通り3年間の猶予条項(1年目の引き上げ幅は10％以内、2年目は20％以内にとどめ、3年目から正規の賃貸料に移行する)が適応され、96年の月額賃貸料は1100Ｓドル、97年は1200Ｓドル、そして98年から初めて3000Ｓドルの賃貸料が適応される。(ST,BT,LZ:1/20)