NNNNNNNNNNNNNNNN
SEAnews SEA Research, BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758
India Front Line Report
SEAnews Issue:monthly
tel:65-87221054
NNNNNNNNNNNNNNN
2020-05-20 ArtNo.46769
◆イムランとチョードリーズ(長老連)の関係




【イスラマバード】コロナウイルスまたはコヴィッド19は日常生活をロックダウンしただけでなく、政治を街頭から応接室に持ち帰り、パキスタン・ムスリム連盟ナワーズ・シャリーフ派(PML-N:Pakistan Muslim League-Nawaz Sharif)やパキスタン・ムスリム連盟カーイデ・アーザム派(PML-Q: Pakistan Muslim League-Quaid)の場合のように大物政治家に舞台裏で策を講じる時間を与えた一方、メディアの伝統的憶測に拍車をかけ、与党にもある種の懸念を生じさせた。
 パキスタンの政治は、政治原則に基づくのではなく、政治的利便性や不便性に基づく離合集散によって動かされており、そのことは、与党、パキスタン正義運動(PTI:Pakistan Tehreek-i-Insaf)とその友党や、主流野党のPML-Nやパキスタン人民党(PPP:Pakistan Peoples Party)の別を問わない。
 イムラン・カーン首相とパンジャブ州グジュラット市のチョードリーズ(長老連)との関係も一定の原則に基づくものではなく、2018年以降の選挙シナリオにおける双方の個別の必要から生じた所謂不便性に基づく結婚によるもので、イムラン・カーンにとって彼等友党に対する保留条項は全て未解決のまま残されていたにも関わらず、合意以外の選択の余地はなかった。またこれら長老連は今にして思えば決して歓迎されていなかった。PTIと、PML-Q、ムッタヒダ・カウミ運動パキスタン(MQM-P:Muttahida Qaumi Movement-Pakistan)、バロチスタン国民党メンガル派(BNP-Mengal:Balochistan National Party-Mengal)、ジャノビ・パンジャブ・マハズ党(Janobi Punjab Mahaz)のような同盟党との関係は、『ギブアンドテイク』と何らかの保証に基づくものだった。PTIの指導部は当時三つの合意書に署名したが、各当事者は現在、合意内容は遵守されていないと考えている。
 イムラン・カーン首相と彼の政府は,今のところ深刻な脅威にさらされていない。連立政権メンバー中の3党、すなわちPML-Q、MQM-パキスタン、BNP-メンガルは決して満足していないが、ある種の事情から関係を断ち切るのは難し立場に置かれている。先月、前例のない圧力に直面したMQM-Pは、ある時点で遂に政府に対する支持を中止する方針を決めた。
 消息筋によると、汚職廃絶局(NAB: National Accountability Bureau)のチョードリズ(長老連)に対する古い訴訟案件に関する捜査線上に、彼等とラフィック兄弟を含むPML-Nリーダーとの最近の会議及び両者の可能な協力に関するある種の秘密取引が浮かび上がった。NABはまた、PML-Nのシェバーズ・シャリーフ総裁に対する調査を準備し、6月2日までに同調査のある種の質問に満足の行く回答をするよう要求した。そのため、チョードリーズ(インドの長老)とシャリフス(アラビアの名門)が再びNABのレーダーに登場した。<中略>




 この種の『不便性に基づく結婚(marriage of inconvenience)』は、彼らの『保証人』がイムラン・カーン首相やPTI政府との間に大きな問題を抱えておらず、パンジャブのサルダール・ウスマン・ブズダール首席大臣に時間的ゆとりを与える準備がある限り、続くものと見られる。 著者(Mr. Mazhar Abbas)は、Geo、Jang、The Newsのシニアコラムニスト兼アナリスト。
【ニュースソース】

Imran-Chaudhrys’ relationship

○世界は一つ:

SEAnewsは、人種/宗教/思想相違を乗り越えた一つの世界の実現を目指します。

ご意見/配信停止







width="200" border="0">





SEAnews Messenger



SEAnewsFacebook



SEAnews eBookstore



SEAnews world circulation


[Your Comments / Unsubscribe]/[您的意见/退订]/[ご意見/配信停止]
Please do not directly reply to the e-mail address which is used for delivering the newsletter.
请别用递送新闻的邮件地址而直接回信。
メールをお届けした送信専用アドレスには返信しないで下さい。
SEAnews 掲載記事の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。
Copyright 2003 SEAnews® All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.