【ワシントン】国際人権非政府組織アムネスティ・インターナショナルは、米国議会に対して、最近インド政府が公布した『市民権修正法(CAA:Citizenship Amendment Act)』は、インド憲法と国際人権法に明確に違反しており、宗教に基づく差別の正当化であると証言した。
アムネスティ・インターナショナルのフランシスコ・ベンコスメ広報課長(アジア太平洋地域)は、米国下院アフリカ/世界保健/世界人権/国際組織担当外交委員会(House Foreign Affairs Subcommittee on Africa, Global Health, Global Human Rights and International Organizations)及び下院監視・政府改革委員会(House Committee on Oversight and Government Reform)において以上のように証言した。米国下院の二専門委員会は、世界の宗教的迫害を終結させることに関する合同の公聴会を催した。
インド国会が2019年12月に可決したCAAは、パキスタン、バングラデシュ、アフガニスタンで迫害され、インドに流入した非イスラム宗教少数派に市民権を提供するものである。インド政府は、新法は如何なるものの市民権を否定するものではなく、近隣諸国で抑圧された少数派を保護し、且つこれらの人々に市民権を提供するものであると強調してきた。
ナレンドラ・モディ首相は先月、CAAを擁護して「CAAは市民権を奪うのではなく、市民権を与えるものだ」と述べた。モディ首相は「世界の如何なる国、如何なる宗教の人であろうと、インドとインドの憲法を信頼する者は、適正な手続きを通じてインドの市民権を申請できることを、皆が知るべきであり、そこには如何なる問題も存在しない」と指摘した。
インド外務省のラベッシュ・クマール報道官は、「CAAはインドの内政問題であり、同法は公正なプロセスと民主的手続きを経て採択された」とCAAに対する批判をかわした。