【ニューデリー】ナレンドラ・モディ首相は1月26日、第61回目を迎えた月例ラジオ番組『マン・キ・バアト(Mann Ki Baat: Mind Matter of a Tea Vendor)』において、今年のテーマとして『can do』を提起するとともに、武器や暴力を通じて問題の解決を図ろうとする人々に主流に戻り、平和的に問題を解決するよう訴えた。
モディ首相は、「譬え日月は変化し続け、年々歳々社会は変容するにしても、人々の熱意と情熱は変わらない。もちろん我々は自分自身を越えて行く。『can do』精神が新たな解決策として浮上した」と述べ、「国と社会に積極的に貢献しようという感情は益々強まっている」と指摘した。
モディ首相は同番組の中で、「東北地域の反乱は顕著に鎮静化しており、その最大の理由は同地区の様々な問題が話し合いを通じて誠実且つ平和的に解決されていることを、人々は胸をときめかせて知るだろう」と語った。
○資金不足で農村雇用保証計画立ち往生
【ニューデリー】インド政府は『マハトマ・ガンジー全国農村雇用保証計画(MGNREGS:Mahatma Gandhi National Rural Employment Guarantee Scheme)』の資金を使い果たす寸前に立ち至っている。
割り当てられた予算の96%以上が既に使用されたか、未払いの支払に必要で、今後2か月間スキームを維持するために残っているのは250億ルピーに満たない。15州はすでに赤字になっている。スキームの財務諸表によると1月26日現在、ラジャスタン州の純収支赤字が最高の62億ルピー、続いてウッタルプラデシュ州が32億3000万ルピーとなっている。実際のところ各州は保留中の支払いをシステムに入力するとは限らないため、現状は更に深刻な可能性がある。
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