SEAnews 2019-12-10 ArtNo.46658

【コロンボ】最近、ソーシャルメディアに、バックパックを背中に、ランチとおぼしき軽食入りの茶色の紙袋を下げて、特別の注意を払われることもなく雑踏の中を歩く西側大統領のスナップショットが報じられていた。ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領のドレッシングも気取らないシンプルなものだが、スリランカのセキュリティ環境や社会的条件の下で、彼が同じように通りを歩くことはできないかもしれない。それはともかく、ガバナンスの合理化を推進する彼の前向きな行動は国民の称賛を得ており、過去からの脱却を印象づけている。
　最も重要な改革は、内閣の規模を１５省に制限することであり、それは、最低３０から４０の閣僚ポストが期待されている政治体制の下では困難な仕事に違いない。
　一方、人気はあるが、より問題の多い改革もありそうで、それらを進める際は注意が必要だ。提案されているそのような改革の１つは、全国９州のうちの２州において過半数を占める少数民族コミュニティの権力分担を可能にする権限委譲を特徴とする州議会制度の廃止だ。
　州議会制度は、１９８７年７月の『インド・スリランカ和平協定(Indo-Lanka Peace Accord)』に伴う憲法の第１３次改正の結果として１９８７年１１月に誕生した。平和協定の調印には、『インド平和維持軍(Indian Peacekeeping Force)』として知られるインド軍のスリランカへの進駐が伴った。しかしインド軍が『タミル・イーラム解放のトラ(LTTE:Liberation Tigers of Tamil Eelam)』の武装解除に成功せず、スリランカ政府が約束した権力委譲も適切に実行されなかったことから、事態の展開は悲劇的で予想外なものになった。設立から３０年以上経った今、スリランカ人のほとんどは、州議会制度を、財源を浪費し、非効率なホワイト・エレファントと批判している。

　『州議会制度』の機能には不十分な点が多数存在する。タミル人政治組織には、憲法第１３次改正で想定された権限の全面的委譲がなされていないという不満がある。シンハラ人の大多数は、それ(権限委譲)は国を２つ以上の州に分断する潜在的境界を引くものであり、安全保障上の潜在的な脅威と見ている。これらの欠陥にもかかわらず、『州議会制度』はインドとの協定の結果であることに留意する必要がある。それはまた、一定の自治を求める北部と東部のタミル人の長期にわたる要求に対する譲歩でもある。したがって、『州議会制度』の改革もしくは廃止は、インド政府と、北部および東部のタミル人それからイスラム教徒を代表する政党との協議を通じて行うのが最善と言える。
　最近行われた大統領選挙の際立った特徴の１つは、少数民族と宗教的少数派が優勢なスリランカの北部および東部と、それ以外の地域の投票の二極化だ。これは、スリランカが心と心で結ばれた政体として次のレベルの発展に飛躍する上で、早期に癒されねばならない亀裂と言える。現在、スリランカの経済成長は南アジアの最下位につけており、戦争で荒廃したアフガニスタンを上回っているに過ぎない。スリランカがラジャパクサ大統領の近代化のビジョンから最大限の利益を得るには、内部的統一と、インドを初めとする国際的な支援環境が必要とされる。

【ニュースソース】

Building a modern state to take Sri Lanka to the next level

○世界は一つ：

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