SEAnews 2019-12-10 ArtNo.46634

【ムンバイ】統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政権の悪名高い遡及税から、最高裁判所が去る１０月に下した電気通信事業者の調整済み粗収入(AGR:adjusted gross revenue)に対する１兆３３００億ルピーの支払い命令に至るまでインドにおける気まぐれなビジネス慣行に怯える外国投資家にとって、マハラシュトラ州における最近の政治劇は、一層深刻な恐怖心を与えたに違いない。何故なら１兆２０００億ルピーの新幹線計画を初めとする数百億ルピーの大型プロジェクトが見直される可能性が出てきた。
　インド人民党(BJP)とシヴ・セーナー(Shiv Sena)が巷間の予想通り州議会選挙を非常にうまく戦ったことから、マハラシュトラ州の政権交代は誰も予想しなかった。実際両党は当初手を携えて選挙戦を進めたことから、両党間の全ての軋轢は解消したか、保留されたものと見られていた。そのため、BJP幹部アジート・パワルの奇妙な振る舞い後シヴ・セーナー／国民会議党(NCP:Nationalist Congress Party)／国民会議派(INC:Indian National Congress)三党連立政権が誕生した際には、皆あっけにとられた。
　シヴ・セーナーは常に新幹線に反対しているため、同じ(誤った)疑問がまたぞろ提起されている。インド鉄道(IR:Indian Railways)は金血症に陥っており、最新のインド会計監査院長官(CAG:Comptroller and Auditor General of India)レポートもこの点を強調している、また(新幹線の)アップグレードには１兆ルピー以上を要することなどを考えると、少数のエリートための新幹線などではなく、他のものにこの資金を使っては、といった疑問が生じる。一見もっともなことだが、国際協力機構(Jaica)の融資(金利０．１％、返済期間５０年)は専ら新幹線事業に対するものだから、完全に誤っている。ジャイカはインド鉄道に対して同じ融資を認めないから、代替案はあり得ない。
　面白いことに、新幹線はエリート主義と主張する人々のほとんどは、中国製新幹線を賞賛することに飽きることがない。また、最初に２０７８キロの上海-武漢-成都線の建設が２００３年１２月１日に開始されたとき、中国の一人あたりの国民所得は１３００米ドル未満だった。今日、インドがアーメダバード-ムンバイス路線の建設を開始したとき、その一人当たりの国民所得は１８００米ドルを超えている。
　シヴ・セーナー政府は新幹線プロジェクトをまだ廃棄した訳ではなく、見直しを求めており、１５００億ルピーの操車場工事が停頓しているため、ナレンドラ・モディ首相主導の中央政府に手心の余地があることは明らかだ。この種の手心に、同州に対する中央政府の援助、農民ローン免除への支援、同州政治家が利害関係を有する協同組合銀行に対する規制緩和が含まれるかどうかは定かでない。
　しかし、マハラシュトラ州のウダフ・タークレー首席大臣との交渉の際、モディ首相は、アンドラプラデシュ州におけるプロジェクト・キャンセル後、新州都構想がキャンセルされ、多くの再生可能エネルギー・プロジェクトが様々なトラブルに巻き込まれていることを記憶にとどめておくべきだ。そして様々な問題を抱えた投資家が中央政府につきまとう中で、彼が最後に求めるものは、動揺する投資家の自信に新たな打撃を与えることになる。

【ニュースソース】

Bullet train goes off track, so does investor interest

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