SEAnews 2019-12-10 ArtNo.46628

【ムンバイ】インドの『東アジア地域包括的経済連携(RCEP:Regional Comprehensive Economic Partnership)』協定からの撤退は、国内の主要な利害関係者が賛成していなかったことから、決して予想外のことではなかった。輸出や対中経済関係などの問題に対するインドの疑念は、本質的で、成長に不可欠なものである。これらが解決された場合にのみ、インドは再び協定への参加を検討すべきだ。
　インドは、当面、１６カ国のRCEP交渉グループを退出する決定を下した根本的理由を表明して行く。それは経済的展望に照らして極めて理に適ったことだ。この決定は、産業界そして彼等の生計に与える幅広い影響について正しく理解していた農民を安堵させる。
　日本及び韓国とのFTAにおける不利な経験から、商品取引におけるRCEPの影響に懸念が抱かれていた。何故ならそれは事実上中国とのFTAを意味するからだ。ほとんどの商品取引で、中国は世界総額のかなりの割合を占めており、鉄鋼などのセクターでは、ほぼ５０％に達する。他の１５ヶ国はアルファベット・スープ(アルファベットで表示される各種)FTA下で取引される商品関税が既にゼロか極めて低いことを考えると、インドはRCEPの下で他のメンバーとの関税を引き下げねばならなかった唯一の国だ。しかし、長年にわたる議論にサービス収入が十分に織り込まれていないため、RCEPから受けるインドの利益は疑わしいものだった。
　互恵関係も重要だ。たとえば、鉄鋼部門では、FTAに署名した後、日本と韓国からの輸入は２倍になったが、これらの国への輸出は引き続き無視できるレベルにとどまっている。中国製品が二国間またはRCEPを介してインド市場を席巻する懸念を抜け出す方法を中国がインドに提供できなかったことはまことに残念だ。こうした状況はサービス部門にも及ぶ。
　中国に対するインドの競争力が、インドが将来推進する経済改革の恩恵を受ける可能性は低い。インドの懸念を和らげるために、中国は二国間で協力し、医薬品、農業、製造業製品各領域の市場アクセス問題を解決せねばならない。対中輸出に実質的な改善が見られた場合にのみ、インド産業は中国製品に対する関税引き下げに自信を持ち、RCEPのような地域協定に参加することができる。

【ニュースソース】

RCEP countries must pay heed to India’s concerns

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