SEAnews 2019-09-19 ArtNo.46598

【カトマンズ】米国大使館が「ネパールは『インド太平洋戦略(IPS:Indo-Pacific Strategy)』に反対する」と伝えた中国外務省の声明についてネパール政府に釈明を求めた翌日(9月12日)、ゴクル・プラサド・バスコット(Gokul Prasad Baskota)通信情報相は「IPSに関してパキスタン政府は何等逸脱していない」と表明した。
　ゴクル・バスコット通信情報技術相は毎週行われる定例記者会見の席上、記者の質問に応じ「インド太平洋戦略にしろ、一帯一路にしろ、あるいはその他の類似のイニシアチブにしろ、我々は独立国として、隣国や他の友好国と慎重に対応して行く。我が国の既存政策には如何なる逸脱も変更も存在しない」と語った。
　しかし、バスコット通信情報技術相は、ネパール政府のIPS政策が何たるかを明らかにしなかった。ネパール政府もIPSを承認するか否か公式な立場を明確にしていないが、プラディープ・クマール・ギャワリ外相は、公の場で何度か「非同盟政策を採用するネパールは、その種の戦略的同盟に加わることはできない」と述べている。
　米国大使館の懸念は、火曜日(９月１０日)に発表された中国外務省の声明文の中で、ネパール共産党(NCP:Nepal Communist Party)のプシュパ・カマル・ダハル共同議長が「ネパールは非同盟政策を堅持し、いわゆる『インド太平洋戦略』に同意せず、中国の発展を封じ込めたり、阻止したりする試みに反対する」と述べたのに伴うもの。

【ニュースソース】

No deviation in Nepal’s policy: Baskota

US Embassy officials meet with foreign secretary over Chinese statement about Dahal’s ‘disapproval’ of Indo-Pacific Strategy

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