SEAnews 2019-07-10 ArtNo.46523

【ニューデリー】近く上程される２０１９年度予算案には、農業部門に対する各種施策が盛り込まれるものと見られる。報告書によれば、２０２２年までに農業所得を倍増させるという目標を達成するため、政府は投資目的の長期借入にインセンティブを提供する必要もありそうだ。インド国立銀行(SBI:State Bank of India)はその調査報告書エコラップにおいて、「農業部門の資本形成は著しく停滞している」と述べている。
　しかし、政府が２５兆ルピー計画を発表した後、多くの国が、インド政府の農業支援に上限を設けた世界貿易機関(WTO)のコミットメントに抵触しないかと尋ね始めた。今日既に、インドは小麦や米のような農作物に対する１０％のWTO補助規則に違反している。
　インド国際経済関係研究所(ICRIER:Indian Council for Research on International Economic Relations)のアンワル・ホーダ／アショク・ガラッティ両教授が指摘するように、合意が締結されて以来WTOはインフレを考慮に入れていないが、もし考慮されるなら、インドの支援レベルは26％から2.9％に劇的に低下する。しかし、WTOがインドの解釈を受け入れるまでは、議論の余地がある。

○デジタル・テックで農業所得倍増支援

【ニューデリー】デジタル技術の応用は、２０２２年までに農業所得を２倍にするための農業の近代化と組織化を実現する切り札の役割を期待されている。ナレンドラ・シン・トマール農相は、国会上院において、この計画を実現するためには、人工知能(AI)、ビッグデータ分析、ブロックチェーン技術、モノのインターネット(IoT)などのテクノロジーの開発が鍵になると語った。
　政府は、農民の収入を倍増する問題を研究し、２０２２年までに同目標を達成する戦略を提言する関係省庁の代表からなる委員会を設置した。
　農家は、キサン・スビダ(Farmer's convenience)モバイル・アプリケーションを通じて、天候、市場価格、作物疫学、原料サプライヤー、農具、土壌保健カード(SHC:soil health card)、冷蔵施設、倉庫、獣医センター、診断ラボなどの重要なパラメータを知らされる。市場情報があれば、農家は農産物を販売する市場をより良好に把握でき、何時如何なる価格で販売すべきか方針を決めることができる。
　インド農業研究評議会(ICAR:Indian Council of Agriculture Research)も、ICAR、州立農業大学(SAU:state agricultural universities)、農業科学センター(KVK:Krishi Vigyan Kendras)によって開発された１００以上のモバイルアプリをコンパイルし、そのWebサイトにアップロードした。これら、作物、園芸、獣医、酪農、家禽、漁業、天然資源管理、そして総合科目分野のモバイルアプリは、応用パッケージ、各種商品の市場価格、天候関連情報、関連問題のアドバイザリ・サービスを含む貴重な情報を農家に提供する。
　トマール農相は、「農業省は、土壌の栄養状態に関する情報を提供するだけでなく、作物の生産性と土壌の肥沃度を改善するための栄養素の適切な投与量に関する勧告も行う『電子全国農業市場(e-NAM:e-National Agriculture Market)』イニシアチブを立ち上げた」と語った。
【ニュースソース】

Budget 2019 may focus on long-term agricultural measures to double farmers’ income: SBI research report

Double farm incomes by investments, not subsidies

Digital tech to help in doubling farmers’ income

○世界は一つ：

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