【ニューデリー】労働省は、来年の総選挙に向けたさらなるポピュリズム・メジャとして、国内労働者5億人に退職、保健、老齢、身体障害、失業、妊娠給付を提供する総合的な社会保障制度を提案している。
労働省は、包括的草案中の異論の多いいくつかの提言の法制化が改革全体を遅らせる恐れがあると言う懸念が生じたため、待望の『社会保障法(social security code)』を段階的に導入する方針を決めた。この提案には、『被雇用者積立基金組合(EPFO:Employees' Provident Fund Organisation)』と『被雇用者公共保険公社(ESIC:Employees' State Insurance Corporation)』のすべての権限を州社会保障理事会(SSSB:state social security boards)引き渡し、EPFOとESICを基金管理者に転換することが含まれるが、労働省は論争を生じる恐れがあると見ている。政府高官が、エコノミック・タイムズ紙に語ったところによると、今や、労働省はその他の異論の多い提案は棚上げし、全国的な強制社会保障スキームを実行に移す方針だ。匿名の同筋によると、政府の狙いは、来年の総選挙前に社会保障制度を明らかにすること。
政府が想定している社会保障制度下、社会保障制度の受益者は現在1億人から5億人に拡大される。受益者は4つの階層に分類される。