SEAnews 1996-01-19 ArtNo.4646

【シンガポール】経済協力開発機構(OECD)はシンガポールを開発途上国から卒業させる方針を決めたものの、シンガポールの輸出品は1998年末まで依然として一般特恵関税制度(GSP)の適応を受ける。
貿易開発局(TDB)のベイリー・デスカー主任(CEO)が17日、語ったところによれば、ＯＥＣＤの決定に関わらず、シンガポールの貿易ステータスには変化がなく、直ちに影響を受けることはない。ＥＣ(欧州共同体)のＧＳＰスキームも98年末までシンガポールに適応され、98年時点でＥＵ(欧州連合)は引き続きＧＳＰを適応するか否かを決定する。1994年にはシンガポールのＥＵ向け国産非石油製品輸出の43.3％がＧＳＰの適応を受け、またＥＵ向けＧＳＰ輸出はシンガポールのＧＳＰ輸出の85.4％を占めた。昨年初10カ月における同比率は各35.9％と88.3％となっている。
とは言え1998年末までの間に、段階的にＧＳＰの適応対象は縮小される。既に今年1月1日以降、コンピューター、オフィス機器、プリント基板、工具／機械／設備、家電、暖冷房機器がＧＳＰの適応を除外されていると言う。(ST,BT:1/18)