【ニューデリー】電気通信局(DoT:Department of Telecommunications)は、最高裁判所の命令に基づき、通信事業者にアドハー(Aadhaar)による生体認証を停止するよう求める通知を行う。
消息筋によると、数日中に同通知は行われる。DoTは、これ以前に行ったアドハー認証に関する指示を取り消す。DoTが代りのデジタルメカニズムを準備するまで、事業者は新規顧客に対する物理的認証に戻る必要がある。
消息筋によると、顧客認証の約95%がアドハー認証頼っているため、物理認証に戻ることはモバイル事業者のコストを増加させ、財政的負担になる。最大の影響は、毎月数百万の新規顧客を加えているリライアンス・ジオが被ることになる。インド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)のデータによると、ジオは7月に1100万人以上、8月に1200万人の新規顧客を獲得した。対照的に、古株の事業者は毎月100万以下の顧客を追加している。
DoTは、通信事業者と会合し、顧客認証のための代替デジタル・メカニズムを策定したが、その展開には時間がかかるため、事業者は文書による物理的認証に頼らざるを得ない。インド認識標管理局(UIDAI:Unique Identification Authority of India)筋によると、携帯電話事業者やフィンテック企業は、アドハー認証を停止するよう通知されており、同認証を継続することは、法廷侮辱罪に当たると言う。UIDAIは通信会社に顧客認証のためのアドハーの使用を中止する計画書の提出を求めた。計画提出期限は10月15日だったが、事業者は一層の猶予期間を求めている。