SEAnews 2018-10-07 ArtNo.46391

【ニューデリー】国会予算評価委員会(ECP：Estimates Committee of Parliament)は、総理府(PMO)、石炭省、そして銀行各行に対しインド中央銀行(RBI)のラグラム・ラジャン前総裁の報告書が提起した不良資産(NPA)に関する審問に対する対応を質した。同委員会は、インド人民党(BJP)のベテラン指導者マーリ・マノハル・ジョシ氏に率いられている。
　同委員会内部の情報筋がヒンドゥー・ビジネス・ラインに語ったところによると、総理府と石炭省、そして金融機関は、９０兆ルピーと見積もられるNPAが長年にわたり積み上げられた経緯、こうしたNPAを抑制するために採られた対策、そして最も重要なことは銀行信用の管理責任は一体誰に帰するのかを質されている。同委員会はまた、PMOに対し、NPAを積み上げた一連の大企業に如何なる処置を講じたのかを質すことを望んでいるとされる。これらの大企業のリストはラジャン前総裁が同委員会に提出した報告書の一部に含まれていた。
　同委員会は、これ以前に、ラジャン前総裁のこの方面の調査活動を最初に指摘したアービンド・スブラマニアン前主任経済顧問も聴聞した。ラジャン前総裁は１７ページの返書の中で、政府や銀行システムが如何に大企業にフリー・パスを与えたかを詳述した。ラジャン報告書は、「不良貸し付けの起源を辿れば、その多くが、経済が堅調で、インフラ整備も予定通り進捗したために、過度の楽観主義が支配した２００６－０８年に遡る」とし、「これにより銀行は間違いを犯し、世界的な金融危機が追い打ちをかけ、炭鉱開発権割り当てを含む様々なガバナンス問題も相俟ってNPAの大部分の発生につながった」と指摘している。

○政府系銀行が不良資産の90％保持

【ニューデリー】インド準備銀行(RBI:Reserve Bank of India)が、Axis BankとYes Bankを不良資産(NPA)の過小報告で処罰したことは、中央銀行の厳しい姿勢を示している。
　残念ながら、NPAの過小報告の類いの腐敗が恐らく一層深刻と見られる政府系銀行に対しても同様に厳しく対処する姿勢は見られない。このニュースに対する市場の反応も興味深く、恐らく多少困惑していた。いずれの場合も、中央銀行はそれぞれの最高経営者(CEO)の任期を短縮した。その結果、株価は暴落した。市場のこうした反応は合理的と言うべきか？

【ニュースソース】

Estimates panel quizzes PMO on Rajan’s report

Govt banks have 90% of NPAs

○世界は一つ：
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