SEAnews 2018-09-08 ArtNo.46364

【ニューデリー】アジア太平洋地域では、人工知能(AI:artificial intelligence)の導入が非常に旺盛で、大部分の組織が、情報技術(IT)、サプライチェーン、ロジスティクス、研究開発などの分野にある種の形式のAIをすでに実装してる。
　市場調査会社インターナショナル・データ・コーポレーション(IDC:International Data Corporation)の『Data Age 2025』報告書によると、世界のデータ量は、２０２５年までに１６３ゼタバイトに激増する見通しで、その経済的な躍進、人材プールの拡大、密接に結合した人口動態から、アジア太平洋地域(APAC)がこうした成長を牽引する重要地域になるものと見られる。シンガポールのスマートネーションのビジョン、AIの世界的リーダーを目指す中国の目標、AI政策の立案に乗り出したインドの政策シンク・タンク『インド改造全国評議会(NITI Aayog:National Institution for Transforming India Aayog)』は、いずれもＡＩとそのもたらす機会に対するAPACの旺盛な食欲を示している。
　とは言え、一つの組織にAIを実装するのは、単純な作業ではない。組織は、AIの開発と実装に、まだ人時と予算を十分投入していない。しかし、予算と資源はパズルの一部に過ぎず、たとえば、上級幹部のバックアップを得た明確な戦略と方向性の有無、組織全体にＡＩを導入するための適材適所等の複数の要因に関係している。（筆者のB.S. テー氏は、シーゲート・テクノロジー社国際販売および営業担当上級副社長。）

○Kotak、ナスコム、iSPIRTと提携してUPI 2.0 Hackathonを開始

【バンガロール】コタック・マヒンドラ銀行(KMB:Kotak Mahindra Bank)は、『ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)』および『インド・ソフトウェア製品業界ラウンドテーブル(iSPIRT:Indian Software Products Industry Roundtable)』と提携し『UPI 2.0 ハッカソン(hackathon)』を発表した。
　『コタックUPI 2.0ハッカソン』は、スタートアップ企業やフィンテク技術者、さらには学生が現状に挑戦し、『統一支払いインターフェイス(UPI:United Payments Interface)』の新バージョン『UPI 2.0』プラットフォーム上で商店主や企業のための革新的な支払いソリューションを設計するよう動機づけることを目指している。

【ニュースソース】

Niti Aayog efforts for national policy on Artificial Intelligence points towards India’s appetite to embrace AI: Seagate

Kotak launches UPI 2.0 Hackathon in partnership with Nasscom, iSPIRT

Kotak Mahindra Bank launches UPI 2.0 Hackathon

○世界は一つ：
The aim of SEAnews

The aim of SEAnews、SEAnewsの新コンセプト、国境のない一つの世界を目指します。

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