【チェンナイ】商用車、乗用車、二輪車の製造業者は、今後2年間(2018-19/2019-2020会計年度)に、約5800億ルピーの設備投資を行う見通しだ。この設備投資額は、先行する2年間のそれを30%上回る。
信用格付け会社Credit Rating Information Services of India Ltd(Crisil)の報告によると、今後2年間の設備投資は、主に健全な需要見通と規制に牽引される。
現在の産業規模の約90%をカバーする相手先商標製造業者(OEM)18社(内10社はCrisilの格付け企業)の調査によると、上記設備投資額の70%を乗用車メーカーが占め、次いで商用車メーカーが20%、二輪車メーカーが残りの10%を占める。
自動車需要は、可処分所得の増加と工業・農業の活況に支えられ、2020年度までいずれのセグメントも高位の一桁成長遂げる見通しだ。
OEM分野は、各セグメント(PV、CV、二輪車)とも上位2社が60-70%の市場シェアを享受する寡占体制が保たれる。