|
||||||||
|
|
|
2018-07-02 ArtNo.46295
◆インド、スマート・シティー事業で遅れ：マッキンゼー
 【ムンバイ】「インドはあるいはグローバル・テクノロジー・ハブかも知れないが、スマート・シティーへのテクノロジーの応用に関して言えば、ラテン・アメリカやアフリカ諸国にも遅れをとっている。」最新のマッキンゼー・レポートは以上のように分析している。 コンサルタント会社の調査部門、マッキンゼー・グローバル・インスティチュートは、ハイテク・インフラの導入レベル、スマート・アプリケーションの普及度、都市住民に対するリアルタイム公共交通機関情報や遠隔医療の便宜提供、大気の質、グリーンハウス・エミッション等によりスマートネスを測定している。 報告書は、インドの３都市を含む全世界の５０都市のスマートネスを測定しており、スマート・シティ－・テクノロジー・ベースの最高値は３７だが、ジャイプールは調査対象中最低レベルの２．７、プネーはナイロビと同等の６．４、ムンバイは８．８と、メキシコシティ、テルアビブやケープタウンを下回った。 報告書によれば、北米、ヨーロッパ、中国、東アジアの都市は、中東の一部の都市と同様、比較的強力な技術基盤を保持している。しかし、中南米、アフリカ、インドの企業は、最も資本集約度の高いセンサー層の設置が遅れている。 スマートシティ成功のためのもう一つの重要な要素は、スマートフォンの普及で、スマートフォンはスマートシティの鍵であり、誰もが即座に情報を活用するためのインターフェースを務める。インドにおけるスマートフォンの普及率は約３３％に過ぎず、スマート・シティーの期待水準を下回っていると言う。 マッキンゼーによると、『デリー／ムンバイ産業回廊(Delhi-Mumbai industrial corridor)』沿いのドレラ(Dholera)は、インド初の、そして最大のスマートで持続可能なグリーンフィールド・シティーとして開発が進められている。道路にはデジタル・ファイバーが埋め込まれ、設置された数万のセンサーは、『中央制御センター(a central operations centre)』に接続されている。 ○スマート・シティー関連計画９４８件に着手  【ニューデリー】ハルディープ・シン・プーリー住宅・都市問題担当専任国務相は６月１８日、これまでに発表されたスマート･シティー計画９９件中９１件に『特別目的事業体(SPV:special purpose vehicle)』が組織され、９４８件のプロジェクトが着手されていると語った。 インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)が主催した会議の席上、プーリー国務相が語ったところによると、これらのプロジェクトの総投資額は２０億３０００万ルピーにのぼり、今後約９９４０万人の都市住民がスマート･シティー計画の影響を受ける。スマート・シティー計画の下、『総合指揮統御センター(ICCC:integrated command and control centres)』が９都市に設置され、既に稼働している。これらの都市とは、アーメダバード、バドダラ、スラット、プネー、ナグプール、ラージャコット、ヴィシャカパトナム、ボパール、カキナダで、ICCCは、水電気供給、衛生、交通、総合的ビル管理、都市接続、インターネット・インフラ(データセンター)をオンラインで一元管理する。 ○インディキューブ、ウェストブリッジ・キャピタルから１０億ルピー調達  【バンガロール】スマート・ワークスペース・ソリューション・プロバイダーのインディキューブ(IndiQube)は、２５億米ドル以上のファンドを管理する地元の指導的投資会社ウェスト・ブリッジ・キャピタル(WestBridge Capital)に率いられる『シリーズＡ』ラウンドの私募を通じ１０億ルピー(1500万米ドル)を調達した。 リシ・ダス(Rishi Das)氏とメグナ・アガワル(Meghna Agarwal)氏により２０１５年に共同で設立され、これまで内部資金で経営されて来たインディキューブは。スタートアップ企業、ブランド、オフショア開発センターを含む顧客２５０社を擁し、これらの顧客には、Levis、RedBus、Bluestone、Scripbox、Freshmenu、Rubrik、Fungible、Thoughtspot、Cleo、Lendingkartが含まれる。 メグナ・アガワル共同経営者は「一地点に集中した大規模オフィスを設けるコンセプトは最早時代遅れで、企業はスマートな共同オフィス・スペースに従業員の１０－１５％を配置し、スペース・コスト変動の恩恵を享受している」と語る。 リシ・ダス会長によると、インディキューブは現在契約済みの１４０万平方フィート(２万５０００席)のスペースを保持しており、内１万４０００席が稼働、残りは様々な開発段階にある。 アガワル女史によると、同社は、ワークスペース計画、カフェテリア管理、会議室、インターネット・リース・ライン、電力バックアップ、セキュリティなど、顧客の不動産関連のニーズ全てに対応することを目指しており、この他、通勤手段の便宜、音楽カフェ、ランドリー・サービス、ドクター・コール、蚤の市(flea market)、ヘルプデスク、ヨガ、ピラティス(身体調整法)等のアメニティも提供している。 ダス氏によると、インドは毎年４０００万平方フィートのグレードAとBの賃貸オフィス・スペースの需要があり、バンガロールだけでうち４０％を占めている。また４０００万平方フィートの７０％が従業員３５０人未満の企業によって占められており、それはまた同社がターゲットとする市場と言う。 【ニュースソース】 India lags behind in the development of smart cities: McKinsey 948 smart city projects are under implementation, says Union Minister Hardeep Singh Puri IndiQube raises ₹100 crore from WestBridge Capital ○世界は一つ： The aim of SEAnews ◆『Ad-SEAnews広告勧誘員』募集ご意見／配信停止SEAnews TwitterSEAnews MessengerSEAnewsFacebookSEAnewsGoogleSEAnews eBookstoreSEAnews eBookstore(GoogleJ)SEAnews world circulation |
|
[Your Comments / Unsubscribe]／[您的意见/退订]／[ご意見／配信停止]
Please do not directly reply to the e-mail address which is used for delivering the newsletter. 请别用递送新闻的邮件地址而直接回信。 メールをお届けした送信専用アドレスには返信しないで下さい。 |