SEAnews 2018-04-12 ArtNo.46232

【ニューデリー／ロンドン】ケンブリッジ・アナリティカ(CA)社は、インドで広範且つ集中的な活動を行っており、全世界の民主的プロセスを蚕食する『現代植民地主義(modern-day colonialism)』と言うシステムの運営に携わっていた。
　英国下院のデジタル、文化、メディア、スポーツ委員会に提出された宣誓書の中で、CA元社員のクリストファー・ワイリー氏は、「CAはインドで集中的活動を行っており、顧客は国民会議派だったと思う」と語った。
　英国下院の委員会における宣誓証言の過程で、労働党のポール・ファレルリー議員は、「フェイスブックの最大市場を見ると、インドはユーザー数でトップに立っており、
明らかに、政治的不和と不安定化の機会に満ちた国ではある」と述べた。

○インド人民党、アナリティカ社とのリンク巡り国民会議派総裁に謝罪要求

【ニューデリー】インド人民党(BJP)は３月２８日、ケンブリッジ・アナリティカ(CA)社を告発した宣誓証書を巡り国民会議派を名指しで非難するとともに、国民会議派のラーフル・ガンディー総裁に謝罪を求めた。
　CA社は、米国及び英国の選挙において、フェイスブックから収集した有権者のデータをマイクロターゲッティングの手法により分析したとして論争の矢面に立たされている。
　しかし、国民会議派は、英国のデータ分析政治コンサルティング会社を今だかつて利用したことはないと反論した。国民会議派はまた、CA傘下のオヴェレーノ・ビジネス・インテリジェンス社が２０１４年の国会下院選挙に際して国民会議派を中心とした統一進歩連合(UPA)政府に関する誤った情報を散布する陰謀に関与した証拠があると主張した。

【ニュースソース】

Cambridge Analytica-Congress links: BJP seeks apology from Rahul Gandhi

Congress was Cambridge Analytica’s client: Christopher Wylie

Cambridge Analytica worked ‘extensively’ in India, and for Congress: Whistleblower tells UK parliamentary panel

'Cambridge Analytica has worked with Indian politicians since 2003'

○世界は一つ：
The aim of SEAnews

The aim of SEAnews、SEAnewsの新コンセプト、国境のない一つの世界を目指します。

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