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2018-03-07 ArtNo.46199
◆EV政策Uターン、行動計画は十分：運輸相
 【ニューデリー】野心的な電気自動車(EV)政策のUターンが伝えられる中、ニティン・ガドカリ運輸相は２月１５日、「EVの製造と使用を奨励する行動計画が導入された」と語った。 『インド改造全国評議会(NITI Aayog:National Institution for Transforming India Aayog)』のアミタブ・カント主任(CEO)は、ガドカリ運輸相がNITI Aayogの敷地に設けられた２つの充電ステーションの開所式を主宰した後、記者団に「EV政策は必要ない。行動計画が準備されている。各省庁は、既に行動計画の実行に乗り出している。」と述べた。 インド政府は２０３０年までに移動手段の１００％電化を目指すＥＶ政策を打ち出していた。 しかし、自動車業界は過去数ヶ月、その種の計画が実行に対する懸念を表明して来た。 ビジネス・スタンダードの２月初めのインタビューに対しガドカリ運輸相は「我々は電気、エタノール、バイオディーゼル、メタノール燃料を用いたバスの国内における運行を計画している。主要都市が直面する大気汚染問題の解決に資するはずだ。我々はロンドン交通(TfL:Transport for London)モデルの採用を検討している。バス運行業者９社と企業が、１キロ当たりの料金をベイスにした入札を行う」と語った。 ○グリーン・モビリティにトップ・ギア：自動車政策草案  【ニューデリー】「『グリーン・モビリティ』はこの国の未来。インドは同領域の能力を速やかに高める必要がある。」これは、政府が２月１６日発表した『ナショナル・オート・ポリシー２０１８』草案の中心テーマだ。 同草案は「グリーン・モビリティは、世界自動車産業の未来を指し示している。 インドは、国家の環境目標を達成するために、能力を高め、消費者の受容性を増大させる必要があり、またこの技術的シフトに伴う国際的な機会に乗じる必要がある。」と指摘している。 政策草案の骨子には、[1]『FAME：ハイブリッド車と電気自動車のより迅速な採用と製造(Faster Adoption and Manufacturing of Hybrid & Electric Vehicles)』の普及強化、[2]スキーム導入の迅速な追跡調査、[3]同コンセプトとEV国家戦略との整合性の維持が含まれる。同草案は、公共交通機関に対するインセンティブの継続を提案しているが、民間車両に対するインセンティブの継続は提案していない。 重工業公共企業省重工業課の政策提案は、「公共交通のインセンティブを継続し、自家用車の補助金を制限する。燃料消費量の改善(fuel consumption improvement)、蓄電池のエネルギー密度(battery-energy density)、電気のみでの継続走行距離(all-electric range)などに基づいた、補助金の技術分類基準を導入する」と述べている。 エコノミック・タイムズ紙によれば、政府は、走行１キロ当たりの炭素排出量上限(今年は１５５グラム、２０２８年までに最終的に１１０グラムに引き下げる)を設定したコンパクト・カーに対する税の引き下げやその他の優遇措置を導入する可能性も検討していると言う。 ○自動車部品メーカー、EVモビリティに伴う混乱への備え急ぐ  【ムンバイ】２０３０年までにインドを１００％の電気自動車市場に転換すると言う野心的な計画を巡る騒音が、過去２年ほど、日増しに高まっている。ところが、混乱のただ中にあるはずのエンジンとトランスミッション部品メーカーは、概して平穏だ。 自動車部品業界のロビー団体『インド自動車部品製造業者協会(ACMA:Automotive Component Manufacturing Association of India)』によれば、同業界はインド自動車部品産業の年間売り上げ４３５億米ドルの半分以上を占めている。これらの企業は、非エンジン部品への事業の多角化を図り、新たなエコシステムの中で生存し続けるため、買収対象を物色しているものの、内燃機関は少なくとも向こう１５年は存在し続けると確信している。とは言え、２０２０年４月１日に発効するBharat Stage-VI(BS-VI)排ガス基準を満たすことが彼等の最優先課題であることは明らかだ。 ACMAのヴィニー・メッタ専務理事は、「電気自動車へのシフトに関する政府の発表は、世界的に最も厳しい排ガス基準を満たすために最大限努力して来た業界を大混乱に陥らせる効果を果たした」と語る。自動車及び自動車部品業界と石油精製業界は、BS-IV排ガス基準からBS-VI排ガス基準への移行に７０００億ルピーから９０００億ルピーの投資が必要と見積もられている。 【ニュースソース】 Govt takes U-turn on policy for EVs; Nitin Gadkari says action plan enough Draft auto policy: Green mobility hits top gear Lower duty, sops for green, compact cars? Auto component makers gearing up for likely disruption from EV mobility ○世界は一つ： The aim of SEAnews ◆『Ad-SEAnews広告勧誘員』募集ご意見／配信停止SEAnews TwitterSEAnews MessengerSEAnewsFacebookSEAnewsGoogleSEAnews eBookstoreSEAnews eBookstore(GoogleJ)SEAnews world circulation |
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