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2018-03-07 ArtNo.46196
◆かなめは農業の構造的改革
 【ニューデリー】農家収入を倍増させる鍵は、革新的プログラムを通じ彼等をポストハーベスト技術に関与させることに他ならない。インド政府は近年、農業部門の苦痛を軽減するため、『首相農作物保険制度(PMFBY:Pradhan Mantri Fasal Bima Yojana)』、『国営電子農業市場(e-NAM:electronic National Agricultural Market)』、『土壌保健カード(SHC:soil health card)』、『ニームコーテッド尿素(neem-coated urea)』等、様々な施策を講じている。しかしながら、これらの施策は、短期間に期待する効果を上げるには、なお十分とは言えない。 インド農民が直面する苦境には複数の側面が存在する。第一に、最近生産コストは大幅に上昇したが、農家の出荷価格は低水準に止まっている。第二に、インドにおける農業活動の大部分は、貧農、分益小作農(share-croppers)、土地を持たない農業労働者によって担われているが、これらの者は公的金融機関へのアクセスが制限されている。第三に、農業部門のバリューチェーンは搾取的で、最終消費者が支払った小売価格のわずか３分の１が生産者の手に届くに過ぎず、ミルク生産者の３分の２を遙かに下回る。第四に、公共流通システム(PDS:public distribution system)は、最低支持価格(MSP:minimum support price)が公表されている２４品目の作物の買い上げ作業を行う能力を備えていない。第五に、PDSは非効率だが、豊作時に農家に最低支持価格を保証できる代替メカニズムはまだ出現していない。第六に、ポストハーベスト技術は未発達で、この種の技術への農民のアクセスは限られている。第七に、モンスーンへの依存度が極めて高く、作物の多様化を大幅に制限している。 農業への貸付は、インドにおける優先部門貸付の主要部分を成しており、農業に対する銀行貸出の目標は、毎年上方修正されている。さらに、農業への融資コストは、政府の金利助成金を通じて補助されている。政府はまた、PDSを通じた食料補助のほかに、毎年肥料補助を提供している。しかし、農業コミュニティの中で最も脆弱な、貧農、分益小作農、土地を持たない農業労働者の公的金融機関へのアクセスは無視できるほどに限られているのが現状だ。 ○農民所得倍増の鍵は輸出  【ハイデラバード】農業部門の漸進的成長では、ナレンドラ・モディ首相が掲げる農民の所得倍増計画を実現するのは不可能で、専門家諸氏によれば、インドが今せねばならないのは輸出振興と、農業部門の構造改革である。 センター・フォー・グッド・ガバナンス(CGG:Centre for Good Governance)と全国農業農村開発銀行(Nabard:National Bank for Agriculture and Rural Development)が当地で共催したワークショップに集った専門家らは、農民所得を増加させるための努力は、戦略的生産活動に照準を合わせるべきだとの見方を示した。 テレンガナ州首席大臣オフィスのS.ナーシン・ラオ次長は「仮に２０２２年までに農民の所得を２倍にするには、過去２０年間の成長率が３．２％だったのに対して、向こう５年間年率１４．５％の成長を維持する必要がある」と指摘した。この種の成長を実現するには、インドは輸出に照準を合わせる必要があると言う。 ○最高限度に関税引き上げ農産品の値下がり阻止検討  【ニューデリー】農産品の値下がりを阻止するため、短期的に輸入関税を許容範囲の上限まで引き上げる可能性を検討している。 消息筋によると、国内生産の豊作に加え、世界的にも生産が増加していることから、この種の提案がなされたと言う。官房長官に率いられる関係省庁の次官会議は、ある主要品目の譲許税率(bound tariff rates)を設定するための如何なる行動計画を提案する前に、農産品の関税を引き上げるためのあらゆる選択肢を検討する。同方針は、２月１５日に開かれたアルン・ジェートリー財務相を座長とする関係閣僚会議の席で決まった。 一方、S.K.パタナヤク次官が２月１５日明らかにしたところによると、中央政府は、市場価格が最低支持価格(MSP:minimum support price)を下回った際に農民所得を保護するメカニズム構築する方策に関して３月初に各州政府の意見を聴取する方針と言う。 【ニュースソース】 Structural farm reforms are key ‘Exports are the key to doubling farmers’ incomes’ Centre mulls hiking duties on farm produce to maximum allowed limit to arrest fall in prices Centre, states to discuss how to ensure MSP for farmers ○世界は一つ： The aim of SEAnews ◆『Ad-SEAnews広告勧誘員』募集ご意見／配信停止SEAnews TwitterSEAnews MessengerSEAnewsFacebookSEAnewsGoogleSEAnews eBookstoreSEAnews eBookstore(GoogleJ)SEAnews world circulation |
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