SEAnews 2018-02-05 ArtNo.46160

【ニューデリー】アルン・ジェートリー財務相は２月１日、総選挙を前に、農業及び農村部門に対する盛りだくさんの措置や貧困層に対する新たな医療保険制度、さらには給与所得層や高齢者に対するある種の優遇措置等を盛り込んだ新年度予算案を国会に上程した。
　ジェートリー財務相は、ナレンドラ・モディ政府が(総選挙前に)上程する最後の通年の予算案において、来るべき国会下院選挙に照準を合わせ、農家に対する健全な農産物価格の保証、農村経済の成長促進、貧困層の保健面の脆弱性の克服に全力を尽くした。中道路線ともとれる政治・経済施策として、同予算案は、農村のために多くの施策を提起、困窮する農業部門に最も必要とされる支援を提供している。来年の総選挙を念頭に適切な聴衆にメッセージが届くよう、財務相は農業及び農業分野について話をする際にはヒンディー語を用いた。
　今年(2017-18)は、商品サービス税(GST:goods and services tax)の導入を含む深刻な混乱に直面したことから、同相は、「その結果、少なくとも1ヶ月分の間接税収入をフイにした」と述べている。

○財務相、中道路線に舵

【ニューデリー】アルン・ジェートリー財務相は、証券に長期キャピタルゲイン税を課すことを提案、また給与所得者のための標準減税が復活され、２０１７－１８年度財政赤字目標は国内総生産(GDP)の３．５％に引き上げられた。
　財務相は、年商２５億ルピーまでの小規模企業の法人税を現在の３０％から２５％に引き下げ、株式売却に伴う1０万ルピー以上の長期キャピタルゲインに対する税を再導入した。
　財務相は、また、すべての課税所得に課せられる保健・教育税を現在の3％から4％に引き上げ、社会福祉制度に充当する１０％の社会福祉手数料を導入した。

○モディ政権、１４３．４億ルピー投じ農村インフラ拡張

【ニューデリー】新年度予算案は、適格な輸出入戦略や先物市場への関与を通じ農産物の良好な価格を実現する諸施策を導入するとともに、農村の道路網や農業市場の大規模な拡張を提案している。
　政府はインド農村の生活インフラおよび基層インフラの建設に１４３億４０００万ルピーを投じ、農村経済を振興するとともに、３２億１０００万労働日の就業機会を創出、農村に新たに３０万キロ・メートル以上の道路、５１０万戸の住宅、１８８０万ユニットの公衆便所を建設、新たに１７５０万世帯の電化を目指している。
　政府はカリフ作物(kharif:初冬収穫作物)の最低支持価格(MSP:minimum support price)を生産コストの１．５倍に設定すると約束、農民はこれにより大きな励ましを得た。政府は、年内の重要な地方議会選挙と２０１９年の国会総選挙に先立って農村の困窮を救済することを目指し、農家から生産コストの１．５倍の値段で農産物を買い上げる方針を提案した。

【ニュースソース】

Pre-election Budget: Sops for farm sector, seniors, health cover for poor

Farmer 'sutra': Jaitley focuses on rural sector

Budget 2018 is pro-poor, agri-focused

Budget 2018: Government vows maximum support to farmers

Budget 2018: Modi government plans mega expansion of rural infrastructure

○世界は一つ：
The aim of SEAnews

The aim of SEAnews、SEAnewsの新コンセプト、国境のない一つの世界を目指します。

◆『Ad-SEAnews広告勧誘員』募集

ご意見／配信停止

SEAnews Twitter

SEAnews Messenger

SEAnewsFacebook

SEAnewsGoogle

SEAnews eBookstore

SEAnews eBookstore(GoogleJ)

SEAnews world circulation