SEAnews 2017-10-16 ArtNo.46097

【ニューデリー】ｅコマース企業アマゾン・インディアは９月２７日、卸売市場『Amazon Business (www.amazon.in/business)』を開店すると発表した。
　これにより、テクノロジー＆サービス企業、製造業者、大学、学校、オフィスの他、アマゾン・インディアＢ２Ｃプラットフォームの売り手を含む中小企業は、事務用品のバルク買いができるようになる。
　アマゾンの発表によると,中小企業は、新たに開設されたオンライン・サイトで、『商品サービス税(GST:goods and services tax)』対応のインボイスで１億以上の注文ができる。同サイトで販売されるものには、ラップトップ、プリンター、ネットワーク・ストレージ・ソリューション、電子機器、パントリー用品、事務用品、掃除機、その他が含まれる。事業者は、GST番号で登録でき、したがって製品カテゴリー基づき５～２８％の仕入税額控除(Input Tax Credit)が認められる。
　アマゾン・インディアのマニッシュ・ティワリー副社長(カテゴリー管理担当)によると、加えて、『Amazon Business』は、バルク注文に対する事業主限定(非消費者向け)の価格／数量割引と言った、個々の業態により異なる優待も準備している。

○アマゾンのショッパーズ権益買収でマルチ・ブランド小売り政策に風穴？

【ニューデリー】アマゾンのショッパーズ・ストップ社の５％の持ち分買収は、ｅリテーラーが、僅か３０００万米ドル未満の代価でそれほど小さくないブリック＆モルタル企業の権益を手に入れるの許したものである。
　ショッパーズは確かに、潜在的にAmazon Indiaの６億人の顧客基盤に食い込むことができ、そのことはショッパーズがオムニ・チャンネル・プレゼンスを構築するのを可能にするだろう。しかし、その一方で、アマゾンも、８０余のショッパーズ店舗に出店でき、顧客はオンラインでアクセスできる商品を購入し、チェックアウトできる。表向きインドでｅコマース・ビジネスを展開し、５０億米ドルの支出を約束したアマゾンにとっても、この提携はメリットがある。しかし、チェーン店の展開に莫大な資金を投じるのでもなく、小規模な店舗を設ける訳でもなく、僅かな投資でショッパーズの既存インフラに便乗すると言うのである。
　見直すのなら、まだ遅くはないだろう。とは言え、政府はグローバル・プレーヤーがこの地でビジネスをやりやすくせねばならないのであって、規制を設けてやりにくくしてはならない。小売り部門の振興は、不動産部門を、ひいては経済全体を振興することなのだから。

【ニュースソース】

Amazon India launches wholesale marketplace; now SMBs can buy material in bulk

If Amazon can buy into Shoppers Stop, why does Center not ease FDI policy in multi-brand retail and see jobs surge?

Amazon buys 5% equity in Shoppers Stop for Rs179.25 crore

○世界は一つ：
The aim of SEAnews

The aim of SEAnews、SEAnewsの新コンセプト、国境のない一つの世界を目指します。

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