SEAnews 2017-06-26 ArtNo.46031

【プネ】マハラシュトラ州プネ拠点のパーシステント・システムズ・リミテッド(PSL)は、最近伝統的手法を改め、例えばグローバル・テクノロジー・サービス・スペースにおいて着実に人気を集めている比較的新しいアイデアに関する短期プロジェクトを手がけるチームに複数のフリーランサーやコンサルタントを組み入れている。
　これは特定の才能を有する者が需要供給モデルに基づいて就業し、需要と関心ある領域に従って様々なプロジェクトと組織の間を移動するギグエコノミー(Gig Economy)あるいは雇用のウーバー化(Uberisation)と呼ばれる手法だ。他のインドの情報技術(IT)企業では、インフォシスやウィプロも雇用のウーバー化を試みている。
　人材派遣会社チームリース・サービシズ社によると、インドの契約労働者は目下２５０万人で、今後１０年間に６００万人に増加する可能性がある。インドのIT労働者が空き時間にフリーランス・プロジェクトを手がけるのは新しいことではなく、インド企業が契約労働者やコンサルタントを導入する潮流が生じつつある。

○インド・トップ企業、過去２年間にCスイート８１人解雇

【ムンバイ】企業が業績改善に努める中、過去２年間に多数のCスイート(C-suite)と称される上級管理職(CEO、CFO、COOなど)が解雇された。
　プライム・データベースの統計によると､ボンベイ証券取引所(BSE)のBSE５００社の上級管理職８１人が２０１６会計年度の初めから今日までにそのポストを辞した。
　辞任は業績のみよるものではなく、ほぼ例外なく会社により個人的事情によると説明されているが、こうした辞任の多くは、芳しくない四半期業績発表直後になされている。
　マイケル・ペイジ社のプランシュー・アップアディー部長によると、Cスイート管理職は企業にとってハイコストのエレメントのため、彼等の実績が向上し続けないなら、退任を求められる。そして一般に退任は自発的なものと言う体裁がとられると言う。

【ニュースソース】

Infosys, Wipro, other IT companies exploring 'uberisation of workforce'

Top firms ‘fire’ 81 C-suiters in 2 years

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