SEAnews 2017-05-20 ArtNo.45995

【ニューデリー／シンガポール】ナレンドラ・モディ首相の13億人の国民に住宅を提供すると言う構想は、向こう20年間に所得が上昇し、価格も最も手頃水準になると見込まれることから、CLSA India社によると、今後7年間に1兆3000億米ドルの住宅不動産投資の波を引き起こすものと見られる。
　CLSA社は、2018～2024年の間に住宅6000万戸が新築され、年間約200万件の就業機会を創出、インドの国内総生産(GDP)を75ベイシス・ポイント押し上げるものと予想している。社会的に手頃な価格の住宅供給量は2014年までに年間1050万戸にほぼ70％増加、高級住宅市場の33％の伸びを上回ることになると言う。
○メイク・イン・インディアで高付加価値鋼の需要増大

【コルカタ】政府の『メイク・イン・インディア』プログラムの下、防衛、船舶、再生可能エネルギー、自動車分野における国内生産が促進されることにより、インド国内の高付加価値鋼の需要が増加するものと見られる。
　S＆Pグローバル・プラッツは『メイク・イン・インディア政策下のコモディティ部門における機会』に関する報告書の中で、「これは、今後国内生産者が照準を合わせる成長領域になる」と見通している。
　インドは、インフラ建設に必要な商業用鋼部門ではすでに自給自足態勢が整っている。最近の設備拡張は、インドの全般的鉄鋼生産能力を前年の1億1000万トンから2015－16年の1億1800万トンに高めた。しかしインド鉄鋼産業の重大な不均衡は、高付加価値鋼生産能力の欠如である。政府の『メイク・イン・インディア』キャンペーンや国内乗用車市場の拡大に伴いこの不均衡は一層拡大する見通しだ｡インドの乗用車市場規模は2015－16年度の341万台から2026年までに940万台に達すると見られる。
○ランド・スワップで鉄鋼投資誘致：鉄鋼省次官

【ニューデリー】インド政府は世界第三位の鉄鋼生産国に外国投資を呼び寄せる多くの方策の一つとして『土地株式交換政策(land-for-assets policy)』を立案している。鉄鋼省次官は5月9日以上の消息を語った。
　アジア第三位の経済体は、外国企業(例えばポスコ)の用地買収を困難にし、キー・セクター(例えば鉄鋼部門)への数十億米ドルの投資をふいにし、地元企業への技術移転を阻害していることで名高い。地元鉱業主によって決定される鉄鉱石の国内価格の変動も、投資家の関心を減退させている。
　鉄鋼省のアルン・シャルマ次官はロイター通信に、「ナレンドラ・モディ首相が先週、2030年までに国内鉄鋼生産能力をほぼ3倍に、国内消費を数倍に拡大する計画を承認したのを受けて、鉄鋼省は投資家の信頼を高める様々な方策を準備している」と語った。それによると、政府は、大型政府プロジェクトに国産鋼材の使用を義務づけ、国際規準に基づき企業がカルテルを組んで価格を引き上げるのを禁止する詳細なガイドラインを近く発表する。政府はまた企業が、株式交換を通じて、あるいは、地元企業と合弁会社を設けることを通じて、用地を取得するのを支援すると言う。
【ニュースソース】

Affordable housing: $1.3-trillion boom to be India's next growth driver

Demand for high value steel to grow as government’s Make in India programme gets a push

India plans land "swaps" to attract steel investors: Official

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