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2017-05-20 ArtNo.45983
◆インドは、中国の一帯一路構想に如何に対応すべきか
 【ニューデリー】中国は、その推進する『一帯一路』イニシアチブにインドの参加を強く求めているが、インドは、まだユーラシア大陸とインド洋を陸路と海路から成るシルク・ロードで結合することを目指す同構想に公式の支持を表明していない。同プロジェクトは、中国本土をアジアとヨーロッパの市場に結びつけるために、多くの国々に跨がる道路、鉄道、港湾等から成る複合インフラを構築することを目指している。 『一帯一路』イニシアチブは、旗艦計画とされる『中国パキスタン経済回廊(CPEC:China Pakistan Economic Corridor)プロジェクト』／『バングラデシュ中国インド・ミャンマー経済回廊(BCIM-EC:Bangladesh–China–India–Myanmar Economic Corridor)』／『新ユーラシアランドブリッジ(NELB:New Eurasian Land Bridge)』／『中国モンゴル・ロシア経済回廊(CMR-EC:China-Mongolia-Russia Economic Corridor)』／『中国・インドシナ半島経済回廊(CIP-EC:China-Indochina Peninsula Economic Corridor)』／『21 世紀海上シルクロード(21st Century Maritime Silk Road)』を含む多数のプロジェクトで構成されている。 一部の専門家らは、もし見たところ国際的にも支持された『一帯一路』イニシアチブに参加しないなら、インドは結局孤立を余儀なくされると警鐘を鳴らしている。ネパールやバングラデシュを含む大部分のインドの隣国は、すでにプロジェクトへの参加を表明している。 『一帯一路』構想に参画するメリットに触れ、中国のニューデリー駐在羅朝暉大使は月曜(08-05-2017)、「ニューデリーは一帯一路イニシアチブが提供する機会を掴み取るべきだ」と指摘した。PTI通信が報じたところによれば、「インドの国内総生産(GDP)はほぼ中国の2004年当時、13年前の水準にある。中国がインドに13年先行しているのは、主に13年早く改革解放に着手したからに他ならない」と語った。 ○中国に備え、隣国との抗争回避を：CPR客員教授  【チェンナイ】ニューデリー政策研究センター(CPR:Centre for Policy Research)のG.パーハサラシー客員教授は、「安全問題や経済問題上で中国に対処することは、インドにとって極めて重要であり、相手の言いなりにはならないにしろ、挑発的になることは回避せねばならない」と指摘した。 中国はそのプレゼンスを強化するための膨大な経済的投資によりインドを包囲している。スリランカは、中国がメガ・インフラ投資を行って後、債務の罠にはまってしまった。スリランカはデット・エクイティ・スワップ(債務の株式化)を通じハンバントタ港を中国に譲り渡したが、このことが今やインドにとって大きな脅威になっている。パキスタン、ネパール、アフリカにおいても中国は大型インフラ事業に投資している。インドが領有権を主張する地域を部分的にカバーする500億米ドルの中国パキスタン経済回廊プロジェクトにより、パキスタンもスリランカの二の舞になりそうだ。 チェンナイ国際センター(CIC:Chennai International Centre)が土曜(25-03-2017)当地で主催した懇談会の席上、パーハサラシー客員教授は、「パキスタンの核開発計画さえも本質的には中国のものである」と指摘した。中国の経済規模はインドの国内総生産(GDP)の5倍で、国防費は6～8倍にのぼる。「我々は中国の脅威を理解すべきだが、如何なる隣国とも抗争すべきではなく、今後20年間は経済建設に専心すべきだ」と言う。 ○中印、2016年亜太地域エネルギーM&Aをリード  【ニューデリー】法律事務所エバーシェッド社がディール追跡会社マージャー・マーケット社の協力を得て作成した『ボラティリティと機会：アジア太平洋地域におけるエネルギーM＆A」と題するレポートによると、2016年度のアジア太平洋地域のエネルギー領域における企業の合併買収(M&A)活動は198件、総額776億米ドルと、件数は前年の196件を僅かに上回ったものの、額は33％減少した。 国別では、中国が件数で全体の36％、額で全体の31％を占め、引き続きトップの座を守った。インドが件数で全体の18％、額で全体の22％を占め2位、次いでオーストラリアが件数で全体の11％、額で全体の20％を占め3位につけた。 インド政府は、2022年までに再生可能エネルギーを175GW(ｷﾞｶﾞﾜｯﾄ)、国内発電量全体の15％、内ソーラ発電を100GWに引き上げる目標を設定している。 ○印豪、首脳会談後、テロ対策含む6件の合意書に調印  【ニューデリー】インドのナレンドラ・モディ首相とオーストラリアのマルコム・ターンブル首相は4月10日、当地で会談、両国はその後、テロ対策における協力を含む6件合意書に調印した。 両首相は、双方が関心を有する二国間問題、地域問題、国際問題に関して包括的な話し合いを行った。モディ首相は、共同記者会見の席上、双方は二国間関係全体に見直しを加え、包括的経済協力協定に関する次のラウンドの交渉を早期に行うことを含む多くの未来志向の方針を決めたと語った。首相は、インド太平洋地域の平和と安定に力点を置き、テロリズムやサイバー・セキュリティーのような脅威にはグローバルな戦略と解決策が必要と指摘した。 ○国内需要に応じるためイランからＬＰＧ輸入  【ニューデリー】インドは、増加する国内需要に応じるため調理燃料の調達先を追加する狙いから、初めてイランから液化石油ガス(LPG)を輸入する契約に調印した。 業界消息筋によると、国営石油会社らは、当初6ヶ月間は月間、大型ガス運搬船(VLGC:very large gas carrier)1隻分、4万4000トンのLPGを輸入する。 インドは増加する需要に応じるため毎月ほぼ100万トンのLPGを輸入しており、政府が貧困女性のためのフリー・ガス・コネクション運動を展開していることから、需要は一層拡大する見通しだ。2016-17年度のLPG消費量は前年比9.8％増の2155万トンで,内1100万トンを輸入している。 【ニュースソース】 How India can counter China’s OBOR, One Belt, One Road, initiative India must understand the challenge of China and not confront any neighbour As India Skips China Meet, A Message Seen In President Xi Jinping's Remarks: 10 Facts China, India lead Asia-Pacific energy mergers and acquisitions deals in 2016 China, India lead Asia-Pacific energy mergers and acquisitions deals in 2016 China, India lead Asia-Pacific energy M&A deals in 2016 India, Australia sign 6 pacts India-Australia joint statement: PM Narendra Modi, PM Malcolm Turnbull say committed to CECA Australian PM Malcolm Turnbull's visit to India to boost free trade talks Australian PM arrives on four-day India visit Stepping up to a shared potential India, Australia commit to deepen defence, security ties (Roundup) India, Australia ink anti-terror pact India to import LPG from Iran to meet rising demand ○世界は一つ： The aim of SEAnews ◆『Ad-SEAnews広告勧誘員』募集ご意見／配信停止SEAnews MessengerSEAnewsFacebookSEAnewsGoogleSEAnews eBookstoreSEAnews eBookstore(GoogleJ)SEAnews world circulation |
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