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1996-01-15 ArtNo.4598
◆<印尼>US$40億テレコム事業に中国企業の参画要請
【シンガポール】総額40億米ドルにのぼる国内通信事業への中国国営企業の参画を求め、郵政電信局長を含むインドネシア代表団が近く北京に赴く模様だ。
ビスニス・インドネシアが12日報じたところによれば、同プロジェクトには通信衛星の打ち上げ、ジャワ島におけるPCN(パーソナル・コミュニケーション・ネットワーク)システムとスマトラ島におけるGSM(グローバル・システム・フォー・モービル・コミュニケーション)システムの構築、アナログ電話10万台/GSM電話4万台/ラジオ・ペジャー40万個/公衆電話9万台の供給が含まれる。またPTハラパン・インサニと広州長城電気通信公司が同プロジェクトに関与している模様で、インドネシア側はプロジェクトの開発や資金調達を引き受けるという。(BT:1/13)
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