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1996-01-15 ArtNo.4597
◆＜馬＞第７次マレーシア計画ではサービス産業強化を優先
【クアラルンプル】サービス業はマレーシア経済の最大の弱点の1つで、1996－2000年の第7次マレーシア計画では同部門の強化が優先される。
総理府経済計画局(EPU)のアリ・アブ・ハッサン局長によると、サービス業の国際化が21世紀の1つの趨勢となる見通しで、ＥＰＵは国内サービス業の改善を第7次計画の主要な課題とする方針だ。公共設備／運輸・通信／ディストリビューション／金融サービス／その他のサービス業は年率8～9％の成長が見込まれ、サービス業は2020年には国内総生産(GDP)の56％を占める見通しだ。マレーシアのサービス収支赤字は1970－94年の間に年率13.2％の速度で拡大してきた。サービス収支赤字の最大の原因は外国企業がその利益や利子収入を本国に送金することで、同要因がサービス赤字の50％以上を占めている。第2は海運／保険で、1987年の高度経済成長後、業界の運輸通信需要が急増、この方面の赤字拡大に拍車が掛かった。契約料や専門サービス料を含む、その他のサービス支出も87年の9億Ｍドルから94年の39億Ｍドルに急増した。しかし観光業に関しては黒字が1990年の6億Ｍドルから94年の43億Ｍドルに拡大を見たと言う。(LZ:1/13)
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