SEAnews 2017-03-10 ArtNo.45935

【ムンバイ】インド最大のメディア買収代理会社グループＭ社は、前四半期から今四半期に波及したデモナタイゼーション(demonetisation：旧紙幣廃止)の影響で、新年のビジネスが緩慢なスタートを切る中、2017年の広告支出が、過去3年間で最低の10％成長を遂げると予想した。
　グループＭ南アジアのCVLスリニバス首席執行官(CEO)は、「デモナタイゼーションは、昨年の広告支出を約2％減少させた。さもなければ、13－13.5％の成長が実現できたはず」と語る。「今年、我々は、全体の成長に約1.5％のマイナスの影響を見込んでいる。ポスト・デモナタイゼーションの安定した復調に支えられ、市場は3月乃至4月に回復に転じるが、今年の第1四半期はスロー・スタートが見込まれる。」
○直接販売成長率4.4％に鈍化

【ニューデリー】消費者の支出削減や消費そのものの減退に祟られ、アムウェイ、タッパーウェア、ハーバライフ等の直接販売業者の2015－16年度の成長率は4.4％と、前年度の6.5％を下回った。
　インド直接販売教会(IDSA:Indian Direct Selling Association)が年次調査報告書の中で明らかにしたところによると、パーソナルケア、化粧品、グルーミング、食品や家庭用ケア製品を消費者に直接販売しているこれらの業者は、2015－16年度に総額830億8000万ルピーの売り上げを実現した。ライフスタイル、ウェルネス、ヘルスケア製品が、売り上げ全体の43％を占め、最大、美容、化粧品、パーソナルケア製品が、これに続いた。
【ニュースソース】

Advertising expenditure growth pace to hit 3-year low: GroupM

Direct selling industry growth slips to 4.4%

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