【ニューデリー】デモナタイゼーション(demonetisation:旧紙幣廃止)の50日の猶予期間が閉じられた金曜日(2016年12月30日)、アルン・ジェートリー財務相は、「状況はほぼ正常に戻った」と強調した。
財務相は、何時、現金引き出し制限を解除するかについてコメントを避けたが、中央銀行、インド準備銀行(RBI:Reserve Bank of India)は、市場に注入する十分な資金を保持していると指摘した。
ジェートリー財務相は、さらに財務省の人員が廃貨預金(deposits of demonetised currency)データの表作成を進めているとし、「金融システムに入ったものは、資金を浄化しないが、当該資金は匿名性を失い、課税対象になる組織や個人が特定できる」と強調した。
○デモナタイゼーションに伴う混乱でGSTも不透明に
【ニューデリー】第8回商品サービス税(GST:goods and services tax)理事会の会合で、税率、二重制御(dual control)、徴税能力等の重要案件を巡り、未だかつて達成されたことのない意見の一致を見いだすことができなかったことから、インドにおけるGSTの導入は、この期に及んで、また遠のいた感がある。
インドにおけるGSTの波乱の旅路は10年以上前に開始された。当時のP.チダンバラム財務相が2007年度予算案を国会に上程した際、2010年4月1日にGSTを導入する政府の計画を発表した。今となっては後知恵ではあるが、中央政府と州政府の間のGST導入期限に関するコンセンサスは、様々な障害を甚だしく過小評価していたと言うことが明らかになった。
2017年4月1日にGSTが導入される可能性は、ほとんどなくなったが、中央政府と州政府の間に新たな導入期日に関する意見の一致は形成されていないようだ。多くの州政府の財務担当閣僚が新たな導入期日についてその考えを公言しているが、正式な発表はなされていない。極めて揮発性に富んだ市場環境の中で、Gst導入は業界が託する最後の望みである。国内経済に対するデモナタイゼーション(demonetisation:旧紙幣廃止)の正確な影響について陪審員の評定はなされていないが、こうした不確実な状況下にビジネスを行うのは、明らかに最良の選択ではない。
GST理事会の次期会合(1月16日)でコンセンサスが形成されることが望まれる。全ての重要懸案に関するコンセンサスが形成されない限り、中央政府による物品・サービス税ネットワーク(GSTN:Goods & Service Tax Network)の構築加速や州政府によるGST研修会の開催、業界によるサプライ・チェーンや情報技術(IT)ネットワークの再構成がなされたにしても、全てのこうした準備が水泡に帰す他ない。とは言え、GST理事会は、その後も会合し、協議を続けることができる。
難題とされた『二重制御』問題が何とか解決されたことから、7月1日がGST導入の次の目標期日になったようだ。政府は仮に7月の目標が満たされなかた場合の後詰めとして、9月の目標期日も既に織り込んでいるようだ。
○金融制度改革市場安定委員会、予算案上程前に経済の先行き検討
【ニューデリー】デモナタイゼーション(demonetisation:旧紙幣廃止)措置施行後および新年度予算国会提出前の経済状況を検討した『金融制度改革市場安定委員会(FSDC:Financial Stability and Development Council)』は、最近の高額紙幣廃止措置を認証した。
FSDC会議を主宰したアルン・ジェートリー財務相は、「政府が採用した闇取引(shadow economy)と脱税撲滅措置は、長期的に国内総生産(GDP)と財政健全化に寄与する見通しだ」と語った。FSDCは、インド経済が直面する主要な課題と挑戦に検討を加え、インドは、マクロ経済のファンダメンタルを改善し、世界経済のリーグにおいてより良好な地位を占めたと結論した。
【ニュースソース】
Post-note ban, situation largely normal: Jaitley
GST uncertainty alongside demonetisation not good for doing business
GST hurdles
FSDC takes stock of economy ahead of Budget
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