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2017-01-30 ArtNo.45902
◆首相推奨の『ビーム・アプリ』、どこで使うの？
 【ニューデリー】ナレンドラ・モディ首相が先週、『ビーム・アプリ』を発表した際、統一支払いインターフェースの役割を担うこの共有プラットフォームは、インド国内におけるキャッシュレス取引の利用を拡大を助ける新構想として大いに期待された。 国内の全ての小売り支払いシステムを統括する『インド全国支払い公社(NPCI:National Payments Corporation of India)』は、Flipkart、Amazon、Paytmやインド鉄道ケータリング＆ツーリズム公社(IRCTC:Indian Railway Catering and Tourism Corporation)等の企業による『統一支払いインターフェイス(UPI:United Payments Interface)』の導入が遅々として進まぬことにしびれを切らしている。UPIは『ビーム・アプリ』にとって不可欠の基本インフラである。 NCPIのAP Hota専務理事(MD)は先週、「NCPIは1日7万件のUPI取引件数には満足していない」と語ったが、これは『ビーム・アプリ』が導入された12月30日以前の数字で、NPCIは水曜(1月4日)の取引件数は19万件に達したとしている。 ファイナンシャル・エゥスプレス紙の1月24日の報道によれば、UPIプラットフォーム上で取引されるデジタル・バンキングの額が1月は100億ルピーの大台に向け急上昇している。昨年11月にはわずか9億ルピーだった。UPIを通じた取引とプリペイド・カード(ウォレット)を通じた取引との差も縮小しており、同ギャップは昨年12月には141億3000万ルピーだったが、1月はこれまでのところ30億9000万ルピーと半分以下になっている。 ○パンジャブ履き物商、旧紙幣廃止で苦境に  【ルディアナ／サングラー】カラフルなパンジャビ・シューズ『ジュティス』が陳列された田舎町サングラーの店先に坐り、パートタム・ジャーナリストも兼務するアップヴィンダー・タネハ氏は、店の窓ガラスに貼られたペイティーエム(Paytm)のステッカーを指さす。それは、政府が声高に主唱するキャッシュレス・キャンペーンの厳しい現実に対する商業的護符だが、サングラーのような小さな町では、カラフルなジュティスもペイティーエムが約束する利便性も、客を呼び寄せることはない。 タネハ氏は、「ペイティーエムに加盟して1ヶ月以上になるが、こんな所で誰がそんなものを利用するだろう」とため息をつく。「この1ヶ月間にペイティーエムを通じて手にしたのはわずか2000ルピーか3000ルピーに過ぎない。」 高額紙幣のデモナタイゼーション(demonetisation：旧紙幣廃止)が発効した昨年11月8日以前には、タネハ氏は、毎日現金で2000～3000ルピーの売り上げが有ったが、今では1000～1500ルピーに半減したと言う。 ○支払いデジタル化の語られぬ真実  【ニューデリー】政府とそのサポーターらにとって、キャッシュレスもしくはレスキャッシュ取引は、汚職や貧困の撲滅から社会の近代化、はたまた持続的成長まで、あらゆる種類の問題を一気に解決するシルバー・ビュレットのようだ。 こうした理解には、生産性を高め高品質な雇用を創出する戦略の効果と取引が行われ、決済される方式の変化に付随する効果の基本的な混同が存在する。先ず第一に、国家が富裕になるのに伴い、あるいは先進的な発展段階になるのに伴い、通貨の使用が減ると仮定するのは誤りである。 図表1が示すように、一人当たりの所得と流通する通貨の価値の間には、あるいは、汚職のレベルと流通する現金の間には、何の関係もない。 【ニュースソース】 Customers get Bhim App, but aren’t finding avenues for use Digital banking: Unified Payments Interface soars, set to hit Rs 1,000 cr mark Note ban throws Punjab’s footwear sellers hopelessly out of step What they don’t tell you about digital payments ○世界は一つ： The aim of SEAnews ◆『Ad-SEAnews広告勧誘員』募集ご意見／配信停止SEAnews MessengerSEAnewsFacebookSEAnewsGoogleSEAnews eBookstoreSEAnews eBookstore(GoogleJ)SEAnews world circulation |
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