SEAnews 1996-01-15 ArtNo.4590

【シンガポール】民間住宅賃貸料指数は昨年初9カ月に6％アップ、昨年の5％の落ち込みからプラス成長を回復した。
シンガポール内国歳入局(IRAS)出版のＩＲＡＳコンパス最新号によると、昨年9月時点の民間住宅総戸数は13万6433戸と、一昨年末に比して3676戸増加した。第1、第2、第3四半期の新規入居世帯の数は各2195戸、2421戸、2601戸と、一昨年第4四半期の1672戸を上回っただけでなく、各期とも増勢を維持した。しかしＤＢＳ証券のアナリストは、「需給バランスが回復したものの、賃貸住宅の投資収益率は3.2～3.8％と、過去4年間に半減した。加えて銀行金利が過去2年間回復基調を辿っているため、競争力は減退し続けている」と指摘する。同アナリストは更に今年は民間住宅の新規供給量が昨年比20％増しの1万900戸、来年は70％増しの1万8500戸に拡大すると予想する。とは言え不動産コンサルタント会社ジョーンズ・ラング・ウートンの幹部は外国人駐在員の増加、建設業界の能力の限界に伴う予想を下回る実際の完成戸数、オーナー自身の居住に供される中／低クラス住宅等の要因から、賃貸市況はそれほど悪くないと指摘する。同アナリストによれば、ＭＲＴ駅周辺やウォーターフロント等の魅力的ロケーションの住宅の供給が増え、昨年はこの種の非一等地区住宅の賃貸料が8.5％の上昇を見、一等地の5.4％の上昇率を上回ったと言う。(ST,BT,LZ:1/13)