SEAnews 1996-01-15 ArtNo.4589

【シンガポール】コンピューター・ジャイアンツ、アップルの米国及びシンガポールのトップ管理職が相次いで辞職、4000人の人員削減も噂される中で、当地工場及びデザイン・センター従業員2000人の前途に陰影が生じている。
アップルの南アジア担当マネージング・ディレクター(MD)を務めてきたウィルソン・タン氏と南アジア担当マーケッティング・マネージャーだったケビン・リム氏は、いずれも昨年12月末に辞職し、前者は米国ソフトウェアー／データベース専門会社インフォミクスの南アジア担当ＭＤに、後者はライバルＩＢＭシンガポールの南アジア・マーケッティング／コミュニケーション担当マネージャーに就任した。
一方、アップル米国本社は先週木曜最近4人のトップ管理職が辞任した事実を確認した。これら幹部の離職はアップルの大型赤字が巷間に噂される中で発生したが、同社は先週水曜には昨年12月末締め四半期に6800万米ドルの営業損失を計上したことを確認した。こうしたことから米国のアナリストは今週にも人員削減計画が発表されるものと予想している。
アップルは見通しの誤りや生産上の問題から世界市場シェアを縮小させていたが、東南アジアにおける業務は比較的順調だった。このため当地アナリストらはシンガポール・オフィス幹部2人の同時離職に驚いている。市場調査会社データクウェストの資料によれば、アップルは東南アジアにおけるＰＣ(ﾊﾟｿｺﾝ)販売でコンスタントにトップ5内にランクされてきた。昨年初9カ月についてもユニット・セールを35％拡大させている。
昨年同社はほんの一握りの小規模ＰＣ製造会社にマッキントッシュＰＣの製造ライセンスを与えたが、マイクロソフト／インテル・ベースのプラットフォームがその独占的地位を益々強固にする中で、アナリストは退勢挽回にはほとんど絶望的な、遅きに失した試みと評していた。(BT:1/13)