SEAnews 2016-08-31 ArtNo.45836

【ニューデリー】 KPMGインターナショナルとCBインサイツが共同で発表したグローバル四季報『パルス・オブ・フィンテック』によると、ベンチャー・キャピタルに支援された新設フィンテック企業に対する投資家の関心は、2016年第2四半期に回復することはなかった。
　それによると、新設フィンテック企業に対する投資は2016年第2四半期に前四半期に比べ49％、前年同期に比べ51％、それぞれ下降した。とは言え、インドに関しては、全てが悪いニュースと言う訳でもなかった。メガ・ラウンドの不在でドル・ベースの投資額は縮小したが、取引件数は前年同期の水準を維持した。中小企業(SME)やP2P(ネット上の端末の相互通信方式)領域の指導的企業は、中でもバンガロールとムンバイ拠点の企業らが同期に大型取引獲得に成功した。
　KPMGインディア・フィンテック事業部のネハ・プネイタ共同経営者兼主任は同広報の中で、「インドのフィンテック領域におけるVC投資は依然堅調で、ペイメント、モバイル・ウォレット等のキー領域には引き続き投資が行われ、取り分けロボアドバイザーのようなエマージング・エリアでは一層の増加が見込まれる」と指摘している。
○オンライン納付の手数料を政府が負担

【ニューデリー】現金決済を減らす取り組みの一環として、インド政府は、デビット・カードやクレジット・カードあるいはネット・バンキングを通じて政府に対して支払いを行う際は、取引手数料を政府が負担すると発表した。
　目下のところ、政府に対してこの種の支払いを行う際、いわゆるマーチャント・ディスカウント・レート(MDR:merchant discount rate)と称される手数料は、支払いを行う本人が負担している。
　財務省はこのほど、「政府部門は、他の商業主同様、MDRコストを負担するため、適切な措置を採る。一般国民は、デビット・カードやクレジット・カードあるいはその他のデジタル手段を通じて政府に支払いを行う際、MDRコストを負担する必要がなくなる」との通達を発表した。
○銀行は中核業務から重心を移動：全インド銀行員組合

【コインバトール】全インド銀行員組合(AIBEA:All India Bank Employees Association)のCHベンカタチャラム書記長は、「銀行業界の抱き合わせ販売(cross-selling)を規制する政策や規則の制定が早急に必要とされている」と語る。
　ベンカタチャラム氏によると、銀行は、事業の照準を中核とする貸し出し及び預金業務から他に移動しており、クロス・セリングの名の下に預金の流用が多発している。銀行員は、未経験な保険商品の販売を強いられている。銀行のインフラストラクチャーは、保険会社によって流用され、代償としてコミッションが支払われている。銀行員には、預金業務ではなく、保険業務のノルマが設けられ、その達成が要求される。ベンカタチャラム氏は、「AIBEAはこの問題を政府に提起する」と語った。
【ニュースソース】

India retains volume but loses value in fintech funding: KPMG and CB Insights on Q2'16

Govt to bear MDR cost for online payments

Banks shifting focus from core business: AIBEA

○世界は一つ：
The aim of SEAnews

The aim of SEAnews、SEAnewsの新コンセプト、国境のない一つの世界を目指します。

◆『Ad-SEAnews広告勧誘員』募集

ご意見／配信停止

SEAnews Messenger

SEAnewsFacebook

SEAnewsGoogle

SEAnews eBookstore

SEAnews eBookstore(GoogleJ)

SEAnews world circulation