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2016-07-29 ArtNo.45824
◆インドのNSG加盟問題は慎重な協議が必要：中国臨時代理大使
 【ニューデリー】「中国はインドの『原子力供給国グループ(NSG:Nuclear Suppliers Group)』加盟問題に関して一層の協議を望んでいるが、大方が予想するように反対している訳ではない。」在インド中国大使館の劉勤松臨時代理大使は、英字紙ザ・ヒンドゥーのスハシニ・ハイダル外交問題担当編集委員に、国連によるマスード・アズハールに対する禁令や南中国海における中国の海洋進出に対するハーグ仲裁裁判所の判決を含む、中印関係が、目下、直面する主要な問題に関して語った。 Q:南中国海に関する国際仲裁廷の判決が出たばかりですが、見たところ中国は国際法廷の裁定に挑戦を試みていますね。中国は孤立しており、我々が目にする北京サイドのステートメントとは裏腹に、多くの国は中国に裁定に従うよう求めているようですが。 A:先ず最初に、我々は孤立しているとは感じていません。少々数字を上げて説明します。目下のところ、60乃至70カ国が中国の立場を支持することを明言しており、全世界の230以上の政党も中国の立場を支持することを声明しています。今年4月のロシア・インド・中国諮問会議(Russia-India-China consultation)期間に三国外相は共同声明を発表しています。これがそのコピーですが、三国の共通の立場を明記したパラグラフが含まれています。それも中国の立場を支持する内容になっており、我々は全く孤立しているなどとは思っていません。いわゆる国際法に基づく命令に対する挑戦に関して言えば、誰が一体挑戦しているのかを明らかにする必要があると我々は思います。中国の立場は、そして多くの我々の友人達の見方は、仲裁裁判所の裁定は違法だと言うことです。つまり、仲裁廷の構成、仲裁廷が下した裁定、そしてその効力は、実際のところ国際法に対する挑戦であり、地域のの平和を破壊するものです。－略－ Q:インドが中国の立場を支持する国の一つとおっしゃいましたが、実際のところ、インドの声明は、ハーグ仲裁廷や国連海洋法条約(UNCLOS)と矛盾していないように見えます。またインド当局者らは、バングラデシュとの海洋紛争にしろ、イタリア海兵隊員の問題にしろ、インドはそうすることを望まなかったが、自ら国際仲裁廷に仲裁を申請したと述べています。どうして中国は、インドが2日前に発表した声明が、実際には中国の立場を支持するものだと、主張するのですか。 A:インドの立場と中国の立場に大きな違いがあるとは思いません。インドが2日前に出した声明と4月の声明を比べて下さい。両者をつき合わせて見る必要があります。私が言いたいことは、私には、一部のメディアが報じるようにインド政府が仲裁廷の裁定を支持したと言う証拠を見いだせないと言うことです。そして、裁定が合法であり、中国に同裁定を受け入れるように求めているのは、世界の僅か3乃至4カ国のみです。ですから、我々は、インドの友人達と多くの共通点があると感じており、我々はこうした点を理解し、包括的な方式によりUNCLOSを遵守せねばならないと感じています。しかしながら一部の国は、中印両国の沿岸国(coastal states)としての権利を尊重していません。例えば、インドには、外国の戦艦がその領海を通過する際にインド政府に通知するよう求めるインドの法律があります。同様に中国には、中国政府の承認を求める法律があります。しかし、これらの国は、我々の国内法無視する態度をとりました。 Q:いいでしょう。あなたはある国に言及しましたが、数週間前に一人の米国政府高官がデリーにやって来て、中国の南中国海に対する政策は、インド洋を目指したものであり、インドはこの点に注意すべきだと述べましたが、この点について、どうお答えになりますか。－略－ ○印日、中国に南中国海における軍事戦略停止求める  【ニューデリー】インドと日本は7月14日発表した共同声明において、中国に対し南中国海における力ずくの戦略停止を求めるとともに、関係各方面に対し、1982年の国連海洋法会議で採択された『国連海洋法条約(UNCLOS:United Nations Convention on the Law of the Sea)』を最大限遵守するよう呼びかけた。 印日共同声明は、国際仲裁裁判所がこのほど、北京の南中国海における歴史的権益の主張を棄却したのを受けて、「如何なる脅迫、力の行使も回避し、自由で安全な航行、上空飛行、国際水域における無制限な合法的商取引を確保する平和的な紛争の解決を図るべきである」と述べている。 これは、中国が仲裁廷の裁定を紙くずと称し、フィリピン、台湾、ベトナム、マレーシア等の国が領有権を主張し、紛争が生じている南中国海に防空識別圏(ADIZ：air defence identification zone)を設定すると強硬な姿勢を表明していることに伴うもの。 同共同声明は、マノハル・パリカル国防相と中谷元防衛大臣の包括的話し合い後に発表された。中谷防衛相はこれに先だって木曜午前にナレンドラ・モディ首相とも会談した。 【ニュースソース】 India's NSG membership bid calls for in-depth discussion, says Beijing envoy Liu Jinsong India with us on verdict, says China India, Japan ask Beijing to refrain from using strong-arm tactics in South China Sea China gives guarded reaction to India’s South China Sea statement 驻印度使馆临时代办刘劲松就南海仲裁案接受印度主流媒体采访 ○世界は一つ： The aim of SEAnews ◆『Ad-SEAnews広告勧誘員』募集ご意見／配信停止SEAnews MessengerSEAnewsFacebookSEAnewsGoogleSEAnews eBookstoreSEAnews eBookstore(GoogleJ)SEAnews world circulation |
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