SEAnews 2016-07-29 ArtNo.45818

【コルカタ】オリの権力失墜に伴う政策の翩翩は、インドを国際政治の俎上に立たせた。過去10年間に首相が8回交替した国にとって、カトマンズにおける発足後9ヶ月のカドガ・プラサード・シャルマ・オリ政権の退陣などビッグ・ニュースにはならないはずだが、大きな衝撃を呼んだ｡
　インドでは多くの者が、オリの退陣をデリー外交の(勝利の)証し、ネパール政界におけるインドの復権と見ている。対照的に北京は信頼する同盟者を失った。中国国営グローバル・タイムズ(環球時報)は、「インドを後ろ盾にするネパール会議派の連立政権発足は北京の不安を掻き立てる」と報じた。しかしながら、実情は、その中間にあり、デリーの祝賀に値するものは何もない。
　中国は、受け身の脇役から直接介入も辞さない仕手役にネパールにおける立ち位置を変えており、ネパール共産党毛沢東主義派(CPN M-C: Communist Party of Nepal - Maoist-Centre)のプラチャンダ議長の5月の豹変は、その証しで、属目に値する。連立政権離脱によりオリ政権を瓦解させたプラチャンダ議長は、元々5月にも政権を瓦解させる考えだったが、伝えられるところによると、中国の強い意向により、思いとどまったとされる。結果は、北京が、カトマンズにおけるインドの微視的管理手法を模倣する誤りを犯したことを示しており、彼らは、カトマンズの日和見的政治風土に深入りする代償を支払わされたようだ。
○インド、パキスタンに仲裁廷提訴見合わせ要求

【ニューデリー】インドは7月16日、パキスタンが『インダス水条約(IWT：Indus Waters Treaty)』の条文に基づき水力発電プロジェクトに関わる両国間の問題を友好的に解決し、第三者機関の裁定に委ね、同条約に違反することがないよう望むとの声明を発表した。
　インド外務省のヴィカス・スワラップ広報担当官は、水／電力事業省次官に率いられるパキスタン代表団の最近の訪印に触れ、以上の談話を発表した。
　伝えられるところによれば、パキスタンは、インドが設計上に問題のあるキシェンガンガ(ジェルム支流330MW)およびラトル(シェナブ川850MW)水力発電プロジェクトを進めることにより、1960年IWT条文に違反したとしてインドを仲裁裁判所(CoA:Court of Arbitration)訴える方針を決めた。パキスタンは、これらのプロジェクトが完成すれば、下流地域の国への水供給に損害を与えると懸念している。
【ニュースソース】

Delhi’s disastrous play in Kathmandu

Avail Indus Water Treaty norms to resolve matters: India to Pak

Pakistan to take India to The Hague after two-day meet yields no breakthrough

○世界は一つ：
The aim of SEAnews

The aim of SEAnews、SEAnewsの新コンセプト、国境のない一つの世界を目指します。

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