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2016-06-06 ArtNo.45773
◆インドはデジタル・コロニーではなく最後のフロンティア
 ボンベイ証券取引所(BSE)時価総額0.53％のインフォシス社で財務担当重役、人事部長、取締役会メンバーを務めたT. V.モハンダス・パイ氏は、今日インドにおける最も卓越したエンジェル投資家として知られる。 Ｑ：昨年に比べ、投資が激減したが、どうしたことだろう。 Ａ：昨年は繁忙期で、我々はＢ2Ｃ(企業対消費者)の大型取引しか目を向けなかった。誰も皆、取引規模を拡大し、業界のリーダーになろうとした。Ｂ2Ｃ各社は、大幅な値引きを通じて総取引量(GMV:Gross Merchandise Value)の拡大に努め、誰も利益に興味を示さなかった。今や消費者は皆口やかましい批評家になってしまった。ベンチャー・キャピタリストは、「手持ち資金でできるだけ持ちこたえ、我々に価値を示せるまで、次回徴募など期待するな」と言っている。VC各社はいずれもトントンを目指し、焦げ付きを減らし、投資効率アップを図っている。過去5年間、安物買い世代を育てて来たが、値引きが亡くなった時、彼らは戻ってくるだろうか。ノーだ。皆コモディティーになり、もはやブランドはなくなった。 －略－ Ｑ：我々は、伝統的なビジネスからテクノロジー・スタートアップ領域に、例えばあなたのファンドに流入する多くのオールド資金を目にするが... Ａ：そう、彼らは急成長する領域に目を向けている。そして、彼らはこの種の領域を理解できないため、我々のような者と手を組む。彼らはレント・シーカーだ。14～15％のリターンで満足し、大きなリスクは好まない。我々は自分の資金を投じた後でのみ、彼らと手を組む。銀行さえ今では金を出す。我々はインディアン・キャピタルを販促したい。中国では60％の資金がローカルだが、インドでは5％だ。向こう10年間に、インドでは、5000億米ドル価値を保持するスタートアップ企業10万社が誕生し、少なくとも700万人の雇用が創出されると見ている。我々が5000億米ドルを創出する時、あなたはインド人がその大部分を保持することを望まないだろうか。私はインドがデジタル･コロニーになることを望まない。インドは最後のデジタル・フロンティアなんだ。 ○Web／モバイル領域への中国資金の大量流入は吉報か  【ニューデリー】インドのスタートアップ企業の生態系にとって過去1年は、一つの分水嶺だった。インドのオンライン技術部門は、これまで西側諸国からの資金流入に依存して来たが、中国企業によるアグレッシブで広範囲にわたる投資が人目を引くようになった。 2016年は、中国のオンライン・トラベル企業『Ctrip(携程旅行網)』による地元トラベル・ポータル『MakeMyTrip』の1億8000万米ドル権益買収でスタート。中国最大の検索会社バイドゥ(百度)も、『Zomato』、『BookMyShow』、『BigBasket』等のインドのＥコマース・スタートアップ企業への投資を発表した。 これに先だって、ジャック・マー(馬雲)氏率いるアリババは、2015年にオンライン決済会社『ペイティーエム(Paytm)』の親会社『One97 Communications』の20％権益を取得するとともに、インドのトップ・オンライン・マーケット会社『スナップディール(Snapdeal)』に巨額の資金を注入したと発表した。 中国の別のインターネット・ジャイアンツ、テンセント・ホールディングズ(騰迅網)は、昨年8月にバンガロール拠点のヘルスケア情報プロバイダー『Practo』のために9000万米ドルの資金調達のリード役を務めた。 インド最大のタクシー予約サービス会社『Ola』も、伝えられるところでは、昨年9月、中国最大のタクシー予約会社『滴滴快的(Didi Kuaidi)』を筆頭とするコンソーシアムを通じ、新たに5億米ドルを調達したようだ。 【ニュースソース】 I do not want India to become a digital colony, it's the last frontier: Mohandas Pai Chinese investors betting big on India ‘s Web & mobile. Is that a good news for start-ups? ○世界は一つ： The aim of SEAnews ◆『Ad-SEAnews広告勧誘員』募集ご意見／配信停止SEAnews MessengerSEAnewsFacebookSEAnewsGoogleSEAnews eBookstoreSEAnews eBookstore(GoogleJ)SEAnews world circulation |
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