SEAnews 2016-02-21 ArtNo.45689

【ニューデリー】産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)の提案が認められると、今やその多くがユニコーン(一角獣:市場価値10億米ドル以上の企業)と評されるＥコマース企業に対する100％の外国直接投資(FDI:foreign direct investment)が可能になる。
　PTI(Press Trust of India)が9日伝えたところによると、インド政府は外資誘致を促進する狙いから、マーケットプレイス(WEB上の自由に参加できる『多対多』の取引市場)方式のＥコマース企業に対する100％の外国直接投資を認める可能性を検討している。これは、DIPPと大蔵省経済部(DEA:Department of Economic Affairs)および法人事務省(MCA:Ministry Of Corporate Affairs)のトップ会談に端を発している。
　DIPPの某幹部がビジネス・スタンダード紙に語ったところでは、同局の以上の提案は、かなり前から検討に付されて来た。どうやらDIPPは、同部門に対する制限無しのFDI導入に熱心なのに対して、大蔵省が最終許可をまだ出していないようだ。もし実行が決まれば、その詳細を盛り込んだガイドラインがまもなく発表されるものと見られる。
○Nasscomサミット、成長回復に照準

【プネー】2月10日開幕の『第24回ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)リーダーシップ・フォーラム』に1080億米ドル情報技術(IT)部門のキャプテンが結集するのに伴い、誰もが抱く疑問は、「直面する厳しい状況の下で、一体どうやって成長を回復するのか」と言う点だ。
　輸出指向型のインドＩＴ産業は2015年までに年商3500億米ドルの達成を目指している。成長に懸念が生じるこの時期に11％の年間複合成長率(compounded annual growth rate)の達成を目指すのは、極めて難しそうだ。過去3年間インドIT産業は、Nasscomが掲げた成長目標枠の底辺を何とかクリアして来たのが実情だ。Nasscomは2015－16年度には、12－14％の成長を目指したが、実際の成長率は為替変動の影響を無視した恒常為替レート(on constant currency basis)で12.3％だった。また2014－15年度に関しては、13－15％の輸出売り上げの伸びが目指されたが、実際の伸び率は13.1％だった。Nasscomは2016－17年度の輸出売り上げの伸びを10－12％と見通している。外国為替レート急変動と世界的な景気後退に直面するインドIT産業にとって、低成長がこの業界の新常態と言うのが、大多数の見方になっている。
【ニュースソース】

DIPP pushes for 100% FDI in marketplace e-tail

IT leaders to set tone for growth agenda as Nasscom summit

○世界は一つ：
The aim of SEAnews

The aim of SEAnews、SEAnewsの新コンセプト、国境のない一つの世界を目指します。

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