【ハノイ】フランスのトタールが昨年9月に撤退を宣言したことから、成りゆきが注目されていたベトナム初の製油所プロジェクトは、トタールに代わる投資家の補充が付き、新たな陣容で間もなくスタートする見通しだ。
国営ペトロベトナムのHo Si Thoang社長が10日語ったところによれば、同社と韓国のＬＧグループが各30％、マレーシアのペトロナスと米国のコノコが合わせて30％、台湾のチャイニーズ・ペトローリアム・コープとチャイニーズ・インベストメント・デベロプメント・コープが合計10％を出資することになる見通しで、同社は既に以上の案を関係各社に通知した。来週ハノイで各社代表が会合、事業化調査結果の残された問題を協議すると言う。
原油処理能力日量13万バレルの同製油所はダナン南方130キロのドゥン・クアットに建設される予定で、ペトロベトナムは昨年10月に製油／マーケッティング部門を新設して、計画の準備に本腰を入れていた。(BT:1/11)