SEAnews 2015-12-25 ArtNo.45602

【ニューデリー】日本は１２月１２日、インドに対する数百億米ドルの投資を約束した。これには喧伝されている新幹線プロジェクトに対する１２０億米ドルの低金利融資に加え『メーク・イン・インディア』イニシアチブに対する１２０億米ドルの基金が含まれる。
　エコノミック・タイムズ紙によると、安倍真三首相に率いられる日本側との代表団レベルの会談後、満面笑みをたたえて記者会見したモディ首相は、「我々は今日、共通の目標に向けた旅路の新たな高みに達した」と語った。インド側はとりわけ、年利０．１％、返済期間５０年、返済猶予期間１５年の借款を含むムンバイとアーメダバードを結ぶ高速鉄道計画パッケージに満悦した。
　ザ･ヒンドゥーが報じたところによれば、日本は長期にわたり、インドのインフラストラクチャー部門における主要な投資国だった。爾来、ニューデリーと東京双方において、この経済的モーメンタムを『特別戦略グローバル・パートナーシップ』に昇級させる努力がなされて来た。
　安倍真三首相の今月の３日間に及ぶインド訪問期間には新幹線技術のインドへの紹介や核エネルギー協力を含む主要な協定が調印され、未来のより進化した両国の協力関係に道を開いた。インドと日本の経済提携の潜在性は極めて大きい。インドは世界最大の経済体に数えられているが、日本の輸出入および対外投資全体の約１％を占めるに過ぎない。
　核不拡散のチャンピオン東京は、インドの核実験後、この方面の支援を停止して来たが、民生用核エネルギー協力協定の締結は、日本がインドを核兵器保有国として承認したと見ることができる。

○モディ安倍会談、インド太平洋地域の展望開く

【ニューデリー】ナレンドラ・モディ首相と安倍晋三首相は、１年前に東京で二者会談を行った際、アジアの指導的な両民主国家の協商関係のレールを敷き、両国の進路ひいては域内および世界の今世紀全般にわたる方向性を協力して構築することを誓った。
　それ以来域内の戦略上の競争が過熱し、覇権国家の一方的主張とともに安全上の懸念も高まった
　モディ安倍両首相は２０１５年１２月１２日のニューデリーにおける首脳会談の席上、両国の長期的政治的経済的戦略的ゴールの広範囲にわたる収斂を反映した、インド太平洋地域の平和と繁栄のための多角的かつ行動的なパートナーシップを明らかにすることにより、こうした挑戦に対する断固たる回答を示した。

○日印提携、対中勢力均衡目指す：中国英字紙

【北京】「日本の安倍晋三首相の訪印期間に両国間で結ばれた戦略的グローバル・パートナーシップは域内における中国との勢力均衡を目指したものである。」中国の日刊紙はこのほど、以上のコメントを伝えた。
　中国国営グローバル・タイムズは、「この特別な提携の背後には、域内の、ひいてはグローバルな勢力として台頭し、中国に対抗することを目指す両国の大望が窺える」とし、さらに、「日本インド特別戦略的グローバル・パートナーシップ構想は終に実現した。しかし、中国と日印両国との緊密な経済関係、戦略的安全保障や経済・技術に対する思惑の相違、日印両国指導者のギャンブリング・メンタリティー等の点から見て、この種の特別パートナーシップは恐らく脆弱なものだろう」と評している。

【ニュースソース】

Japan's $12 billion 'Make in India' fund to push investments

Cautious cooperation with Japan

Modi-Abe summit: Shaping the Indo-Pacific

Indo-Japan partnership aimed at counter balancing China: Chinese daily

SEAnews eBookstore

SEAnews eBookstore(GoogleJ)

読者の声

ご意見／配信停止

SEAnewsFacebook

SEAnewsGoogle

SEAnews world circulation